【週刊金曜日・TPP特集】
2月12日号の「TPPで日本は地獄」という特集でISDS条項についてお話ししました。ISDSについては2時間話しても足りないので、1頁の記事でどこまで伝わるか疑問もありますが、問題提起になればと思います。もう少し細かい内容は、下記リンク先の「TPP協定の全体像とその問題点」に記載しています。

http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html

 【報告集会: TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―】
2016年2月5日午後6時半から、猿楽町のYMCAにおいて、TPP協定文の分析結果を報告する集会が開かれ、私も10分ほど「投資」の章についてお話ししました。その様子はIWJ(下記リンク先)において視聴することができます。定員100人のところ150人近い方が参加され、熱心に話しを聞いていただきました。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286062

14:54 2016/02/06

 【身近な貧困 いま私たちに何ができるか】
2016年1月26日午前10時から、パルシステム東新宿本部において、「身近な貧困III 子ども・女性・若者・高齢者…身近に潜む私たちの問題〜」と題する学習会があり、講師の一人として出席しました。
 私からは、日本での貧困層の拡大状況、新宿区の状況、そしてそれらの背景について説明し、さらに最近クローズアップされるようになった「子どもの貧困」問題について、国や自治体がどのような対策を講じつつあるのかについてお話ししました。
 その後、プレーパーク、学習支援や子ども食堂などを展開する豊島WAKUWAKUネットワークの栗林知絵子さんから、実体験に基づく子ども支援の現場の状況や、子どもの貧困対策の意義についてお話しを伺いました。
 最後の質疑応答では、学習会参加者の中にも、子どもの貧困に取り組みたい、特に子ども食堂を運営したいという方が多くいることが分かり、地域においてこの問題に取り組んで行く素地があることを実感しました。

14:43 2016/02/06

 【新宿区青少年団体新春祝賀パレード】
1月10日午前11時ごろから新宿通り(三越前からアルタ前)で行われたパレードに車両協力で参加しました。海江田万里先生の街宣車を借りて、パレード先頭の「大久保未来組」のダンスのための音楽を流して伴走です。
「大久保未来組」は、小学生から高校生までの地域の子どもたちのダンスチームです。好天にも応援され、毎週1回の練習の成果を立派に披露していました。
参加各団体の子どもたちの日頃の活動と指導者の方々の尽力に敬意を表するとともに、私も地域の子どもたちの健やかな成長のために活動してまいりたいとの思いを新たにしました。
14:27 2016/01/10

 【大企業の利益より“いのち”を!TPPなんかいらない12.20新宿アクション】
12月20日13時から、新宿アルタ前での「大企業の利益より“いのち”を!TPPなんかいらない12.20新宿アクション」に参加しました。
女優の木内みどりさん、山田正彦先生をはじめ多くの方がお話しされ、私も、TPPの問題は農業に限った話ではなく、都会で生活している私たちに大きな影響を及ぼす条約であることについて、お話しをさせていただきました。
お集まりいただいた皆さま、ありがとうございました。

https://www.facebook.com/tpphantai/posts/939159212837201

 【海江田万里を支える会「望年会」】
毎年恒例の海江田万里・前民主党代表の「望年会」に新宿区区議会 民主党・無所属クラブのメンバーで参加しました。
今年も新宿区内の各地で街頭演説を行ったり、地域の行事に参加させていただき、区民の皆さまにお世話になりましたが、来年はさらに地域で活発に活動し、政策を訴えていきたいとの決意を語られていました。
私も、新宿区政さらには社会全体のより良い発展のため、全力で活動して参ります。

14:48 2015/12/12

 【NPO法人監獄人権センター20周年記念パーティ】
 議会の委員会と会派の打ち合わせの後、監獄人権センター20周年記念パーティに出席しました。
 監獄人権センターは、刑務所、拘置所での人権状況を国際水準に合致するよう改善していくことを目的に、様々な活動を行っています。
 私も第二東京弁護士会の人権擁護委員会で刑務所からの人権救済申立事件を担当することがありますが、例えば、刑務所では体調に異変を感じて医師の診察を希望しても、願箋(お願いの上申書)を提出後、診察まで1か月半ほど待たなければならないことが通常です。医療を受けられず苦痛が続くだけでも大変なことですが、重大な疾患にかかっていた場合には、その期間が命取りになる可能性もあります。
 抽象的に「受刑者の人権」というと、犯罪を犯した人を甘やかすことになるという議論が出ますが、具体的な事例を見ればそのような水準に程遠いことは明らかです。
 国会議員を含む多くの方がスピーチをされましたが、アンドレア・ヒューバー氏(ピナル・リフォーム・インターナショナル政策ディレクター)がネルソン・マンデラ氏の「国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ」という言葉を紹介していたことが大変印象的でした。
 これまで監獄人権センターに携わってこられた方々の努力に感謝するとともに、私自身も個別の人権救済申立事件などできるところから活動を続けたいと思いを新たにしました。

21:33 2015/11/30

 【平成27年第4回定例会一般質問】
11月27日(金)の本会議において、「新宿区の多文化共生への取組みについて」と題し、人口の11%が外国籍住民である新宿区が、多文化共生先進都市の目玉施策として設置した「多文化共生まちづくり会議」と「多文化共生プラザ」の運営のあり方について、問題提起と提案を行いました。
要約すると、「多文化共生まちづくり会議」ついては会議で区に提案した事項について区からのフィードバックを得られるようにすべきではないか、「多文化共生プラザ」については外国人住民の間で施設の認知度が低下し続けており運営体制の改善が必要ではないかということです。
区側からは、積極的に検討するとの回答が得られました。

質問の全文は、以下の通りです。
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◎新宿区の多文化共生への取組みについて
 新宿区の多文化共生への取組みについては、人口の11%が外国籍住民であるという特徴を反映し、他の自治体と比較して先進的なものであると評価されてきました。
 特に、「新宿区多文化共生まちづくり会議」の設置、そして「しんじゅく多文化共生プラザ」の活用は、新宿区における多文化共生施策の目玉とでもいうべきものです。
 他方で、これらの運営の仕方について、若干の疑問もあり、今回質問いたします。
 まず、「多文化共生まちづくり会議」については、現在、第2期の途中にあり、今年度行っている「多文化共生実態調査」に基づく「多文化共生まちづくり会議からの提言」を準備しているところと聞いています。
 「まちづくり会議」の議論の中では、この提言において、「『ことば』の問題への支援」として、「日本語学習支援の充実」や「医療や災害時等の言語支援」といった要望を検討しているようです。
 しかし、議論を傍聴する限り、その内容には、第1期に提出された「新宿区多文化共生まちづくり会議答申」における提言内容と重複するところがあるように思われます。
 また、昨年の答申でなされた提言に対する区の取り組みの進捗状況について評価されていない中で、さらに今年度も提言を行うことに意味があるのか、「まちづくり会議」の委員の間にも、疑問の声があると聞いています。

 そこで、お尋ねします。
 「多文化共生まちづくり会議」のあり方として、区長の諮問を受け、また実態調査の結果を受けて、区に対して提言を行うこと自体は素晴らしいことです。しかし、提言された事項に関する区の取り組み状況について、「まちづくり会議」が評価し、さらに改善などの提言を行うことも必要であると考えます。そのようなフィードバックの仕組みを「多文化共生まちづくり会議」に備えることについて、区長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、「多文化共生プラザ」の運営の仕方についてお尋ねします。
 「多文化共生プラザ」は、外国人と日本人との交流の拠点として、また生活に必要な情報を多言語で提供したり、相談する施設として設置されていますが、肝心の認知度については問題があると思われます。
 例えば、平成19年度の「多文化共生実態調査」において、外国人住民の中で、「多文化共生プラザ」の存在を知らなかった人の割合は、65%を超えています。今年度の調査ではどのような結果が出ているのかご教示ください。
 区が税金を投じ続けている施設の認知度が非常に低いことは、大きな問題です。
 「多文化共生プラザ」の積極的な利用を促すためには、イベント等を通じた認知度の向上も重要と思われますが、既に相当のイベントが行われている現実を考えると、イベントを増やすことなどによる状況の改善は限定的であると思われます。
 むしろ、区長が今年の第2回定例会における私どもの会派の代表質問に対して、新宿区における多文化共生とは、「国籍や民族等の異なる人々が互いに文化的違いを認め、理解し合い、地域社会の構成員として共に生きていくこと」であるとご答弁されたことを踏まえると、「多文化共生プラザ」の運営については、区が主導する管理型の運営から、地域住民、NPO団体、外国人住民を含む区民の団体、留学生など、様々な背景を持つ人々との協働による施設運営体制を整備し、外国人を含むより多くの人々の活動の拠点とすることが適切と思われます。
 ここでお尋ねします。
 「多文化共生プラザ」の運営について、地域住民、外国人を含む様々な団体や留学生なども参画した協働型の運営体制を整備することについて、区長のお考えをお聞かせください。
 また、さらに一歩進んで、外国人住民で構成される一定の要件を充たした団体に対し、「多文化共生プラザ」のスペースを利用させることで、より積極的に、その運営に関与させ、日本人と外国人間の交流だけでなく外国人相互の交流の拠点として活用することも考えられます。
 既に外国人を含む様々な団体の意見交換等の場として「新宿区多文化共生連絡会」が機能していることは理解しておりますが、「多文化共生プラザ」の運営を通じても、さらなる意見交換、交流が深まるものと考えます。お考えをお聞かせください。

(答弁後)
 質問の冒頭で申し上げた通り、「新宿区多文化共生まちづくり会議」の設置、そして「しんじゅく多文化共生プラザ」の活用は、新宿区における多文化共生施策の目玉であり、その運営が適切になされるか否かは、新宿区における多文化共生社会の実現の成否に大きくかかわってきます。

 「まちづくり会議」を傍聴する限り、「多文化共生プラザ」の認知度は、平成19年度の調査時と比べても、更に低下している傾向にあることが分かります。区の予算を投じ続けているのに認知度が低下している事実は、「多文化共生プラザ」の存在意義に関わる重要な問題であると考えます。「多文化共生プラザ」の運営について、その認知度が向上し、より積極的な活用が図られるよう、方策を講じていただきたいとお願いします。

 【岡山弁護士会 シリーズ憲法講演会No.6「TPPで私たちの暮らしはどうなる?」】
11月21日(土)14:00から、岡山衛生会館において、TPPに関する講演及びパネルディスカッションに参加しました。
まず鈴木宣弘・東大教授から農業分野を中心としつつ、TPPが国民生活に及ぼす影響についてお話しがあり、その後私からTPP交渉差止・違憲訴訟において、TPPの問題点を憲法問題として再構成していることについてお話ししました。
後半のパネルディスカッションでは、高橋淳・岡山県民主医療機関連合会会長からTPPが医療に及ぼす影響を、また村上光雄・JA全中元副会長から農業の現場に及ぼす影響を、それぞれお話しいただいた後、私がコーディネーターを務め、TPPの様々な問題点についてお聞きしました。
終了後、岡山弁護士会の先生方にご馳走になり、昨今の憲法問題などに関する岡山弁護士会の取り組みについてお話しを伺いました。
講師として行ったのですが、学ぶことの方が多かったように思います。

 【第2回区政報告会のご報告】
2015年11月14日(土)午後6時30分から、新大久保ゆめいろCafeにて、多くの皆様にお集まりいただき、活動報告をさせていただきました。海江田万里先生、小川敏夫先生、白眞勲先生、大島九州男先生、山田正彦先生、いのつめまさみ先生に激励のお言葉を頂戴し、また多くの皆様とお話しする中で、地方議員としてさらに研鑽を積んで参りたいと決意を新たにしました。ご出席いただいた皆様、またお手伝いいただいた皆様、ありがとうございました。

下記リンク先に、当日の写真と配布した活動報告資料を添付しています。

https://www.facebook.com/mikumo.takamasa/posts/1710133219217709

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