【ヘイトスピーチに対する自治体の取組について】
日弁連人権擁護委員会が行った調査結果に新宿区の回答が載っていました。
区は、公共施設の使用申請時・許可時に法務省の啓発チラシを渡していることをもって、利用許可に関する運用を変更したと回答したようです。しかし、これは利用の許否に何の関係もないため、「運用の変更」とはいえません。
以前から指摘していることですが、憲法や地方自治法に違反しない形でヘイトスピーチ目的の施設利用を制限するためには、規制要件と手続を明確化する必要があり、それは条例によるべきです。
9月20日から第3回定例会が開かれ、決算特別委員会では区政全般にわたって問題提起を行う機会があります。条例や少なくともガイドラインの策定の必要性について引き続き訴えていきたいと思います。

　【区内団体ヒアリング及び視察】
新宿区議会民進党・無所属クラブでは、8月から9月頭にかけて区内団体のうち約10団体の皆さんからお話しをうかがいました。また、新宿区の複合施設の現状を考えるため、区内施設の視察も行いました。
再来週から始まる区議会第3回定例会及び予算特別委員会では、うかがったお話しや視察の成果を踏まえ、区民生活の更なる向上のために、問題提起及び提案を行ってまいります。

　【野党の行方－座談会での意見から－】
この2年ほど、毎月座談会を開催し、参加者の皆さんと様々なテーマで議論をしてきました。
前回（8月5日）は、ちょうど都議選が終わり、また民進党の蓮舫代表が辞任を表明した直後だったため、国民に期待される野党とはどういう存在なのかということについて、参加者に尋ねたところ、以下のような意見が出てきました。

・「リベラル」という一点で集まり、議場での党議拘束を行わない政党。
・野党連合に積極的に参加する政党。
・多様な意見を整理し、方向性を示すことができる政党。
・雇用と労働者の権利を保護する「弱者のための党」であることを明確に打ち出す政党。
・若者の意見を政治に反映することができ、かつそれを明確にアピールする政党。
・憲法の基本原理を変更する改憲に反対する政党。
・戦争の歴史と向き合い、歴史修正主義と対峙する政党。
・日米安保をベースとする安全保障政策の負担が沖縄に集中していることを解決すべき問題として取り組む政党。
・原発に頼らないエネルギー政策を明確に打ち出す政党。
・子育て、教育施策を充実させ、子どもにやさしい社会を目指す政党。
・少子化問題に取り組み、子どもを多く育てる人の経済的負担を軽減する（むしろ子どもが多い方がより多くの給付を得られる）社会を目指す政党。
・高等教育へのアクセス（無償化等）を保障する政策を打ち出す政党。

列挙された内容に違和感を覚える方もいるかもしれませんが、あくまで現在の政権と対峙する野党に期待する姿勢や主張です。また、皆さんの発言のメモから列挙しただけですので、具体的な姿を描き出すまでに至っていません。
しかし、なんとなく目指す方向が見えるようです。

民進党が新代表の下で国民に期待される野党として生まれ変わることができるよう、代表候補の姿勢、政策や発言をしっかりと吟味しなければならないと思います。

　【平昌オリンピック・パラリンピック会場視察】
去る8月2日、民団新宿支部、新宿区日韓親善協会及び新宿区日韓友好促進議員連盟の皆さんと、平昌のオリンピック・パラリンピック会場の視察（見学）をさせていただきました。
来年2月9日から始まる冬のオリンピックですが、巷では準備が立ち遅れているとも言われています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックさえ間に合うのかと心配する声が上がっている中、半年前に迫った平昌ではどのような状況なのか、以前から関心がありました。
平昌組織委員会のパク・ユンジュン国際局長にお出迎えいただき、説明とともに様々見せていただきましたが、それぞれの競技会場については概ね整備が進み、テスト競技も行われたそうです。日本の羽生結弦選手（フィギュアスケート）や高梨沙羅選手（ジャンプ）も既に競技をしに来たとのことでした。
他方で、開閉会式会場周辺の整備はまだまだこれからといった様子であり、これから急ピッチで準備が進んでいくとのことです。
参加した新宿の議員からは、整備費用やその当初予算と実際の差額、期間中の気温や降雪状況の見込み、会場や施設の後利用の見通し、などについて活発な質問がなされました。
予算のコントロールや施設資材の大会後の有効活用については東京よりも上手く計画できている印象でしたが、会場そのものを大会後も有効かつ低負担で維持・活用できるかについては、都市部ではなく地方のリゾート地であるだけに難しい面もあるのではないかと思いました。
また、会場周辺や付近の高速SAなどで、自然エネルギーを積極的に活用する様子が見られました。風力発電ターバインは日本でもよく見る光景になりましたが、SAの駐車場に太陽光パネルを設置しているのは賢いと感じました。特に夏場は停めた車が熱くなってしまいますが、太陽光パネルが屋根のように設置されていると、適度に日影ができるため、太陽光で発電できるだけでなく車のエアコンの節電にもなります。
いろいろと学ぶことの多い一日でした。

　【民無ク通信vol.5】
今年前半の民進党・無所属クラブの議会活動をまとめたパンフレットを作成しました。8月20日（日）の新宿区内の新聞に折り込んで配布しましたので、ご覧になった方もいらっしゃると思います。
これから9月にかけて、区内各種団体の皆様から区政に対するご意見・ご要望を伺い、10月一杯で政策提案としてまとめて区長に提出します。また、9月20日（水）からは第3回定例会が開催され、条例や補正予算の審査とともに、平成28年度決算の審査が行われます。
今年後半も地道にしっかりと活動してまいりますので、ご指導・ご支援のほどお願いいたします。

　【「共謀罪」に関する学習会（7/14、7/22）の報告】
　7月14日は神保町、22日は伊勢原において、「共謀罪」の内容と問題に点に関する学習会が開かれ、講師として話しをしました。
　22日の講演内容は、主催者（TPPとグローバリズムを考える市民の会）の方がyoutubeに動画をアップロードしてくださいました。また、使用した資料も下記リンク先で共有しておりますので、関心のある方は是非ご覧ください。
動画：https://goo.gl/9mPD8p
資料：https://goo.gl/CEJA1R
　参加者の間では、「共謀罪」が今後様々な分野の市民活動や労働組合の活動に対して萎縮効果をもたらすことを心配する声が多く聞かれました。
　実際に、法文や議事録を読んでも不明確な部分があり、今後の運用に不安が残ります。また、「信傍受法の再改正」や「会話傍受」、「潜入捜査」等の捜査手法の際限のない拡大に繋がらないよう注意が必要です。
　法律が成立し、施行されてしまえば問題を忘れてしまうのではなく、その後も注視し続けていきたいと思います。

　【第14回全国地方議員交流研修会への参加報告】
　7月18日から20日にかけて、札幌市において「全国地方議員交流研修会」が開催されました。
　19日はテーマごとに5つの分科会に分かれて議論が行われ、私は、第2分科会において、「PFI・コンセッション。新たな民営化で地域経済は活性化するか」というテーマの議論に参加し、国が地方に押し付けようとしている「PPP/PFI推進施策」について報告を行いました。
　報告に使用したレジュメを下記リンク先でシェアしていますので、関心のある方は是非ご覧になってください。
　　https://goo.gl/CreYge
　分科会では、現在進行中のPPP/PFI推進施策の具体例として、梶谷大志・北海道議から「空港運営の民間委託」について、また辻谷貴文・全水道書記次長から「水道民営化問題（PFIコンセッション）の現状と課題」について、それぞれ報告がなされ、参加者からも、特に水道の民営化について危惧する意見が出されました。
　最後の全体会合では、分科会での議論を踏まえて私が起草した「国が地方に求めるPPP/PFI（コンセッション）推進方針に対する声明」（内容は添付写真をご覧ください。）が採択されました。
　国が地方自治体に策定を求める「PPP/PFI優先的検討規程」は、公共施設・インフラの建設・更新・運営等について、強引にPPP/PFIの採用へ誘導するものであり、地方自治体の自主性・自律性を損ない、団体自治の原則を形骸化するものです。
　新宿区でも国の求めに従って、策定に関する検討が行われていますが、将来に禍根を残すような規程が作られないよう、今後も議論を続けてまいります。

　【6月10日区政報告会開催のご報告】
　6月10日（土）に、「三雲崇正区政報告会」を無事開催することができました。当日は最高気温30度を超える夏日でしたが、多くの皆様にお越しいただきました。

　報告会では、海江田万里・前衆議院議員からの激励のお言葉をいただきました。
　また、海江田万里・前衆議院議員、小川敏夫・参議院議員及び山田正彦・元農林水産大臣による鼎談を行い、①共謀罪、②東アジア情勢及び③種子法廃止や水道法改正の問題点など、昨今の政治情勢について出席者の皆様とともに、お話しをうかがいました。
　その後、河野正樹・行政書士会新宿支部長による乾杯のご発声を経て、私の活動報告をさせていただきました。

　新宿区議会議員に就任してからの2年間、区議会の内外で区政に関する提言、行政のチェックを行うとともに、私たちの生活に影響のあるTPPやPPP/PFI推進施策の問題点など様々な問題にも取り組んでまいりました。
　今後も一生懸命に活動してまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

　【平成29年第2回定例会報告（一般質問）】
　6月12日から開催されている第2回定例会において一般質問を行いました。
　質問のテーマは、「公文書管理条例の制定について」です。

　国の「森友・加計問題」では、公文書の作成及び管理が問題となっており、公文書管理法違反を指摘する声もあります。実は、新宿区においては、区の意思決定プロセスを記録する公文書の作成を義務付ける条例（国での公文書管理法に対応する条例）が存在しません。

　私たちの新宿区でも、今後地方分権が進む中で、区の意思決定が区民生活に与える影響がますます大きくなり、更なる透明性の向上が大切です。そのためには、法規としての性質を持たない区役所の内部向けの訓令ではなく、区民の代表によって制定される条例の形式をとった「公文書管理条例」である必要があります。

　そこで、公文書の作成から利用・管理、さらには利用終了後の保存・公開までの「文書のライフサイクル」全体をカバーする「新宿区公文書管理条例」の制定を求めました。

　区側の答弁では、現時点では内部規定で対応し、条例の制定は考えていないとのことですが、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産」（公文書管理法）です。今後も条例制定に向けた検討を求めてまいります。

　【「共謀罪」を含む「組織的犯罪処罰法改正案」の成立について】
　2017年6月15日の朝、共謀罪が成立しましたが、法律が成立したその瞬間に民主的で自由な社会が終わるわけではありません。
　治安維持法も、成立して数年かけて、改正(改悪)と恣意的な運用によって、国民を虐げる悪法に変容しました。

　これから数年間、そのような変容を許さない努力が必要です。憲法12条にいう「国民の不断の努力」によって、自由と権利を擁護しなければなりません。

　憲法すら自在に解釈して見せる政府の前では、もはや憲法の文言だけでは自由と権利は保障されません。立法と司法、そして何より国民が、政府の行動に注視して、それを掣肘することが必要です。
　そして選挙によって国会の構成を変更し、できれば他の憲法上の疑義がある法律とともに、今回の法律を廃法にしなければなりません。

　私は、国民の一人として、政治家の一人として、また在野の法曹の一人として、自由と権利が現実に保障される社会を目指し、活動して参ります。

　同時に、国民の間に分断を生じさせないことも大切なことです。今の与党の政治家やその支持者であっても、皆がこの流れに全面的に賛成ということはないと思います。多くの人と繋がって、「国民の不断の努力」をより大きな力強いものにしていきたいと思います。

（写真は2017年6月11日、市民グループ、弁護士有志や政党が一緒になって行った高田馬場駅前での共謀罪に反対するリレートークの様子です。）

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