【新宿協同集会2016～都市における、持続可能な循環地域づくり～】
11月20日、池袋のワーカーズコープで、標記の集会に参加しました。
私も何か話をいうことで、「新宿の『いま』～『地域社会における公共施設のあり方について』～」という題で講演を行い、会場の皆さんとディスカッションしました。
現在、新宿区は公共施設等総合管理計画を策定中ですが、地方自治体が、公共施設マネジメントにPPP/PFIをとにかく導入させたい政府の意向とどのように向き合い、自主的な判断で必要な施設の維持管理ができるのかという問題意識でお話をさせていただきました。
私は、今月末から始まる新宿区議会定例会では代表質問を担当していますので、この問題について区長に尋ね、新宿区が自主性を持って区有施設に関する方針を定めることができるよう、議論をする予定です。

　【TPPが地域を蝕む－地域経済・地方自治体への影響】
11月17日、標記の学習会を開催し、京都大学の岡田教授から、TPPが地域経済・地方自治に与える影響とそのありうる対応策について、多くのデータに裏付けられた、大変示唆に富んだご講演をいただきました。
各地の公契約条例や地域振興条例がTPPの規定と抵触し、変更を迫られる恐れがあると同時に、自治体としては、萎縮することなく、これらの地域経済を育成する施策を継続・発展させることで、TPP及びそれを推進する中央政府と対峙することが重要というお話でした。
岡田教授から、講演資料の公開について快諾いただきましたので、下記リンク先からダウンロードすることが可能です。

https://drive.google.com/open?id=0B7QIFW7qSIEIM1RMM2xEdWJ1UE0

また、岡田教授のご講演後、TPPのその他の問題点について議論しました。
私は、ISDS条項の問題点について、11月14日の参議院TPP特別委員会で山本太郎議員が使用したフリップ（裏にサイン入り）をつかって、お話しさせていただきました。
会場には地方議員約50名、全体で約100名の方々が集まりました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました。

　【第4回区政報告会のお知らせ】
2016年11月26日（土）午後6時30分から、新大久保「ゆめいろCafe」にて、第4回目の区政報告会を開催します。
前回（6月）から約半年間の区議会での活動に加え、「TPP交渉・差止違憲訴訟」や「TPPテキスト分析チーム」での弁護士としての活動などについてもご報告します。
また、海江田万里・民進党第1区総支部長及び小川敏夫・参議院議員にお越しいただき、現在の政治情勢についてお話しいただくほか、山田正彦・元農水大臣にTPPに関してお話しいただく予定です。
師走も迫るお忙しい時期ですが、皆様是非お越しください！
日時：平成28年11月26日（土曜）午後6時30分から8時30分
場所：新宿区百人町2-11-23　新大久保コミュニケーションビル2階「ゆめいろCafe」（電話：03-5348-5331）（１階がマイバスケットの建物の2階です。）
会費：一人3,500円

　【ラジオ出演（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」）】
11月2日（水）22時から、特集「TPP承認案が明後日にも衆議院委員会で可決へ。論戦で振り返る重要論点とは？」という番組で、TPPのISDS条項について電話インタビューされました。
TPPの国会承認が迫る中、その内容については国民の間で理解が進んでいないように思います。重要な条約なので、国民にしっかりと周知し、十分な議論を経てその採否を決めてほしいものです。
ラジオ特集では、荻上チキさんの質問も、神保哲生さんの解説も、かなり踏み込んだ内容であり、メディアとしてのラジオのしぶとさに感服しました。
なお、下記リンク先からラジオ放送の録音を聞くことができます（私のインタビューは32分50秒ごろからです。）
http://www.tbsradio.jp/88052

　【「飛び出せ‼弁護士」】
第二東京弁護士会の雑誌「二弁フロンティア」で標記のコーナーに記事を載せて頂きました。地方議員に立候補した経緯や弁護士との二足の草鞋を履く生活について書いたものです。これを読んだ若い弁護士の方々に地方議会に興味を持って頂ければと思います。

　【新宿区自転車シェアリング事業】
新宿区議会環境建設委員会で、10月から開始した自転車シェアリング事業を視察しました。
ドコモ・バイクシェアが運営し、新宿、千代田、港及び江東区をまたいで利用できます。
新宿での運用開始から約1か月間で、1日当たりの利用数は120回。区内配備台数（150台）と比較するとまだまだ稼働率に問題があります。周知が進めば向上するとの見方もありますが、最初の利用登録のハードルが高いように思います。
使いやすい仕組みを工夫し、エコな短距離移動手段として普及して欲しいものです。

　【TPPが地域を蝕む－地域経済・地方自治体への影響】
11月17日（木）午後1時から、水道橋の全水道会館で、標記の学習会を開催します。京都大学の岡田知弘教授に、TPPによる地域経済・自治体への影響について講演していただき、その後TPPがもたらす様々な問題について、「TPPテキスト分析チーム」のメンバーと参加者の皆さんとでディスカッションを行う予定です。平日の昼でお忙しいことと思いますが、ぜひ多くの方のご参加をお待ちしています。
詳細は下記リンク先をご覧ください。
https://www.facebook.com/mikumo.takamasa/posts/1861926644038365

　【そうだったのか！TPPカフェin小金井】
　10月2日（日）の午後2時から、小金井市の上の原会館集会室で、標記の集会があり、私も招かれて投資章（特にISDS条項）を切り口に、TPP協定の特徴についてお話しさせていただきました。また、食の安全に関心のある多くの市民の方々が集まり、活発なグループセッションも行われました。
　TPPは、医療、食の安全、食料供給、環境問題など、私たちの生活に密接に関連する分野に大きな影響を及ぼします。日本では11月にも強行採決によって批准されるとも言われていますが、皆さんがもう一度、TPPの内容をよく理解して、これで良いのか議論することが必要です。

　【平成28年第3回定例会・決算特別委員会】
　平成28年第3回定例会において、決算特別委員会が開かれ、平成27年度決算の審査が行われました。私も、民進党・無所属クラブの久保広介議員、小野裕次郎議員と一緒に、委員として審査に加わりました。
　新宿区の平成27年度決算は、実質単年度収支の3年連続での黒字を達成しましたが、まだまだ社会経済情勢は不安定であり、私たちは、将来を見据えた財政運営を求めました。
　また、質疑を通じ、子育て環境の充実、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援、高齢者・障害者支援、高度防災都市化や地域振興等の取り組みを確認した上で、①区民ニーズと費用対効果とを調和した公共施設等総合管理計画の策定、②待機児童問題の完全な解消に向けた保育士確保等の取り組み、③小学校での英語教育の教科化への準備、④建築物耐震化支援事業や防火シェルター・ベッド及び家具転倒防止器具の設置推進・勧奨等の「命を守る施策」の積極的な推進、⑤一人親家庭へのより細やかな支援など、更なる区民生活向上の取り組みを求めました。
　さらに、法人住民税の一部国税化や社会保障・税番号制度の実施に伴う費用に対する国庫支出金等の問題などに関し、断固とした態度で国との交渉を進め、適正な地方自治のあり方を示すことを求めました。
　その上で、民進党・無所属クラブとして、平成27年度の決算が、予算編成方針に従った適切なものであることを認め、決算認定に賛成しました。
　最後に、来年度予算につき、第三次実行計画及び基本構想・総合計画の総仕上げとともに、特別委員会で私たちが行った指摘・要望を踏まえた予算編成を提案しました。

　【平成28年第3回定例会・一般質問】
　9月15日から10月13日まで、平成28年第3回定例会が開催されています。私は、「ヘイトスピーチ解消法の施行を踏まえた新宿区におけるヘイトスピーチ対策について」と題し、5分間の一般質問を行いました。質問と答弁の要旨は以下の通りです。

【質問】
　いわゆるヘイトスピーチ解消法が成立し、地域の実情に対応した施策を講じるよう求められています。区の公園等が不要な差別的言動等に利用されることを回避しつつ、憲法上の集会や表現の自由の不当な制約とならないよう、条例の整備が必要ですが、施設利用許否の判断基準等を規定する予定はありますか。
【答弁】
　条例中に基準等を規定する考えはありませんが、国等から運用指針が示された場合、要綱等の制定も検討していきます。

【コメント】
　ヘイトスピーチ解消法を踏まえ、地方公共団体の中には、その管理する施設をヘイトスピーチに利用されないように、利用申請を拒絶する事例も現れました。しかし、地方自治法は、自治体が管理する施設の利用申請に対しては、正当な理由なくこれを拒絶したり、差別的取扱いをしてはならないと規定しています。
　ヘイトスピーチ目的の利用申請であっても、拒絶するためには条例上の根拠が必要であり、それがないのに拒絶した場合、違法な処分とされる可能性もあります（区の答弁にあるような「要綱」は法的な根拠にはなりません。）。
　新宿区の区立公園条例では、現時点でそのような根拠となりうる規定が存在しないため、ヘイトスピーチ解消法に対応するためにも、条例上の手当をした方が良いという趣旨での質問を行いましたが、答弁は、手当を行う考えはないというものでした。
　今後、明らかにヘイトスピーチ目的での公園利用申請がなされた場合、区の職員が対応に苦慮することが予想されます。引き続き、表現の自由とヘイトスピーチ解消法の目的とを調和できるような規定の創設を求めていきたいと考えています。

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