2017年6月15日の朝、共謀罪が成立しましたが、法律が成立したその瞬間に民主的で自由な社会が終わるわけではありません。 治安維持法も、成立して数年かけて、改正(改悪)と恣意的な運用によって、国民を虐げる悪法に変容しました。
これから数年間、そのような変容を許さない努力が必要です。憲法12条にいう「国民の不断の努力」によって、自由と権利を擁護しなければなりません。
憲法すら自在に解釈して見せる政府の前では、もはや憲法の文言だけでは自由と権利は保障されません。立法と司法、そして何より国民が、政府の行動に注視して、それを掣肘することが必要です。 そして選挙によって国会の構成を変更し、できれば他の憲法上の疑義がある法律とともに、今回の法律を廃法にしなければなりません。
私は、国民の一人として、政治家の一人として、また在野の法曹の一人として、自由と権利が現実に保障される社会を目指し、活動して参ります。
同時に、国民の間に分断を生じさせないことも大切なことです。今の与党の政治家やその支持者であっても、皆がこの流れに全面的に賛成ということはないと思います。多くの人と繋がって、「国民の不断の努力」をより大きな力強いものにしていきたいと思います。
(写真は2017年6月11日、市民グループ、弁護士有志や政党が一緒になって行った高田馬場駅前での共謀罪に反対するリレートークの様子です。) |
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