【TPP反対!勉強会のご報告】
2015年9月3日(木)に行われた「オールジャパン:平和と共生」主催の「TPP反対!」において、孫崎享先生や山根・主婦連前会長とともに、講演させていただきました。その動画がYoutubeにアップされていましたのでシェアします(下記リンク先です)。私は、29分50秒から30分間お話ししています。TPP交渉差止・違憲訴訟についてのダイジェストとなっていますので、是非ご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=wDyXw3I0GHE

 【新宿区議会代表質問の動画】
9月15日に行った代表質問の様子が、議会中継サイト(下記リンク先)で閲覧できるようになりました。平成27年の第3回定例会を選び、15日の本会議をクリックすると、質問者の3番目に私が出てきます。今回特に問題意識を強く持って質問した「新宿区『地域飲食応援事業』」は、47分55秒以降です。

今回の「地域飲食応援事業」のように、地域の産業振興を目的とする事業においては、予算の半額を区外の事業者に報酬として支払ったり、チェーン店にお金が落ちるような事業設計をすべきではなく、できるだけ区内のリソースを利用し、必ず一定以上の便益が区民や区内の事業者に行き渡るよう設計することが適切であるということを訴えました。次の事業に生かしていただければと思っています。

http://smart.discussvision.net/smart/tenant/shinjuku/WebView/list.html

 【新宿区議会代表質問のご報告】
平成27年9月15日(火)の午後、新宿区議会にて会派を代表し、5つのテーマにわたって質問を行いました。40分と長い質問ですが、以下全文をご紹介します。
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 民主党・無所属クラブの三雲崇正です。
 質問に先立ち、先般の豪雨により亡くなられた方々への哀悼の意を表するとともに、行方不明となった方々の早期発見と、被災地域の速やかな現状復帰をお祈り申し上げます。
 あらかじめ通告した内容に基づき、5つのテーマに関し、区長に質問いたします。誠意あるご答弁のほどお願いいたします。

1.新宿区人口ビジョン・総合戦略の策定について

 本年5月27日、本区は、「新宿区人口ビジョン・総合戦略の策定について」と題する文書を発表し、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づく要請に従い、「新宿人口ビジョン」及び「新宿区総合戦略」を策定することとし、これらの素案を本年10月(来月)までに作成することとしました。

 国は、平成26年12月27日に出された「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」と題する通知において、国と地方が一体となって、中長期的視点に立って、まち・ひと・しごと創生に取り組むために、地方自治体に対して、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定するよう要請しています。
 このうち、「地方人口ビジョン」においては、2060年までの長期ビジョンを設定し、地域における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示することが求められています。

 そして、「人口の現状分析」を行うに当たっては、「人口動向分析」及び「将来人口の推計と分析」を踏まえ、「人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察」を行うことが要求されています。

 また、「地方版総合戦略」においては、「地方人口ビジョン」を踏まえ、平成27年度から31年度までの5か年を対象として、政策分野ごとの基本目標を定め、講ずべき施策に関する基本的方向並びに具体的な施策及び客観的な指標を設定することが求められています。

 本区の発表資料によれば、新宿では、「新宿区総合戦略」の5つの基本目標として、「賑わい都市・新宿を創造する」、「地方と連携し共に発展する」、「子育てしやすいまちとして選ばれる都市をつくる」、「心豊かに自分らしく生きることができる地域社会の実現」、「高度防災都市化と安全安心の強化」を掲げています。また、別の資料では、あくまでイメージと断り書きを付したうえで、それぞれの基本目標に関連する具体的な施策の例を挙げています。

 ここで、三点ほどお尋ねします。

 今述べたような「人口ビジョン」や「総合戦略」の説明を聞くと、既に本区において策定済みの「新宿区総合計画」及びその「実行計画」(現在は第二次実行計画の最終年度)と重複するようにも思われます。

 区の発表資料である「『新宿区総合計画』と『新宿区総合戦略』との関係」によれば、既に存在する「総合計画」と新たに策定する「総合戦略」とは、目的及び政策範囲が異なるとされています。しかし、あくまでイメージと断り書き付きで挙げられた「具体的な施策」を見る限り、既に存在する「総合計画」及び「実行計画」における施策と同種のものが記載されています。
 区の説明では、既存の「総合計画」は、「まちづくりの方向性と区政運営の方向性を示したもの」であるのに対し、国が求める「総合戦略」は、「人口減少克服と地方創生を目的として」おり、「国が示した政策分野を勘案して策定する」目標や施策であって、両者は異なるので、既存の「総合計画」とは別に「新宿区総合戦略」を策定するとされていますが、言葉遣いの違いに過ぎないようにも思えます。

 「新宿区総合戦略」が既存の「総合計画」とどのように異なるのか、あるいはどの程度似通ったものとなるのか、具体的に説明してください。

 次に、新宿区の「実行計画」は、今年度中に、来年度からの2か年にわたる「第三次実行計画」が策定され、10年間にわたる「総合計画」の総仕上げに入ります。
 そして、現行の「総合計画」を引き継ぐものとして、3年後の平成30年度から始まる新たな「総合計画」を策定しなければなりません。
 これに対し、今回の「総合戦略」は、平成27年度から平成31年度までの5か年の目標や施策を定めるものとされています。そして、今回の「総合戦略」は、「新宿区総合計画」及びその「実行計画」と整合性をもって策定されることとされています。

 そうすると、今回の「総合戦略」より後に策定される平成30年度以降の「新宿区総合計画」は、少なくとも平成30年度及び31年度に関しては、今回の「総合戦略」と整合性をもって策定されなければならないので、事実上、今回の「総合戦略」が新たな「新宿区総合計画」を先取りした内容を盛り込むことになるのではないかと思われます。
 その場合、10年のスパンを持ち、慎重に策定されるべき「新宿区総合計画」の少なくとも一部が決定されることになりますので、区民や関係諸機関との間で、「総合計画」策定と同程度に丁寧な説明と議論が必要になると考えますが、素案作成段階でどのような議論がなされてきたのか、ご教示ください。


 また、今回の「総合戦略」の前提となる「人口ビジョン」の策定にあたっては、推計される人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察が要求されています。
 例えば、人口の変化による、小売店などの進出・撤退の状況、地域の産業における人手の過不足状況、公共施設の維持管理・更新等への影響、社会保障等の財政需要、税収等の増減による財政状況への影響、といったことがらにについて、分析・考察を行うことが必要になります。

 この点、人口の推移と推計は、既存の「総合計画」の策定の際にも、「計画の前提」として挙げられていました。
 例えば、新宿の総人口は、平成22年から平成37年まで約31万人を維持し、年齢三区分別人口については、同じ期間に高齢者人口が21%ないし22%、生産人口が68%ないし70%、年少人口が8%ないし9%と、安定的に推移することが想定されています。
 しかし、国が今回の要請に合わせて「地域経済分析システム」を通じて提供しているデータによれば、平成22年から平成37年の間に、新宿区の総人口が5%増加し、生産年齢人口がほぼ横ばいで推移するのに対し、高齢者人口は20%増加すると推計されています。
 このデータは、本年3月に「東京の自治のあり方研究会」が取りまとめた最終報告における推計にも概ね合致しています。この最終報告では、新宿区、中野区、杉並区の「区西部」地域の平成62年(2050年)までの人口動向を予測し、「高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が著しい」としています。

 国の「地域経済分析システム」や「東京の自治のあり方研究会」の推計を前提とする限り、今般策定する「新宿区総合戦略」は、既存の「総合計画」と比較して、高齢者人口や高齢単独世帯の増加、生産年齢人口の減少といった事態の影響をさらに考慮したものとならざるを得ないように思われますが、「総合戦略」の素案作成が来月に迫った現時点において、これらの事態に対応するために、どのような施策を盛り込む見通しであるか、ご教示ください。

2.地域活性化、地域振興における区の基本姿勢について

 先ほどの質問で述べました通り、人口動向は、地域の将来に重要な影響を与えます。平成19年に策定された「新宿区総合計画」でも、個別目標項目において、地域の高齢化により生じる課題と施策についての記載がなされています。
 例えば「コミュニティの活性化と地域自治を推進するまち」と題する個別目標項目においては、「少子高齢化の急速な進行により、地域課題や区民の需要は多様化・複雑化しており、行政だけで対応することが困難になっています。地域における課題は出来る限り地域で解決していくためのしくみづくりが一層求められています。」とされています。

 そして、「地域の個性や特色を生かしたコミュニティづくり」、「コミュニティ活動の中心を担う人材の育成」、「団塊の世代等のシニア層に対する地域活動への参加のきっかけ作り」などの施策の基本的考え方が記載されています。

 また、「ひと、まち、文化の交流が創るふれあいのあるまち」と題する個別目標項目においては、「商店主の高齢化や空き店舗の増加などによる商店街の空洞化や消費者のニーズの多様化など商店街を取り巻く環境の変化への対応が求められています。」とされており、これに対する施策として、「地域特性に合わせた、個性的で魅力ある商店街づくりを支援し、地域のコミュニケーションの場、ふれあいの場として、商店街の活性化を図(る)」こととされています。

 このような地域活性化、地域振興に関し、「第二次実行計画」においては、「町会・自治会活性化への支援」、「生涯学習・地域人材交流ネットワーク制度の整備」、「にぎわいと魅力あふれる商店街支援」といった事業が展開されています。

 ここでお尋ねします。
 地域の個性、特性、特色を生かした地域活性化、地域振興のためには、地域住民、商店会その他の団体や、区内で活動するそれぞれの分野で専門性を持った特定非営利活動法人など、私たちの地域に元々備わっている人的リソースを最大限活用し、「地域のことは地域で」解決する仕組み作りが一義的に重要であると考えますが、区長のご見解をご教示ください。

 また、現在、区において、町会加入率向上のための取り組み、人材バンク制度の活用の促進、特定非営利活動法人との協働推進、商店会サポーターの活用など、地域人材の活用がどのようになされているか、ご教示ください。

3.2020年東京オリンピック・パラリンピックについて

 東京オリンピック・パラリンピック開催まであと5年を切りました。オリンピック・パラリンピックの開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻す好機であります。
 区でも、大会の成功に向け区長室に東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当部及び東京オリンピック・パラリンピック開催調整担当課を設置、国や東京都との連携を更に強化していくと同時に、民間企業も一体となり、成功を目指し、取り組んできました。

 そのような中、新国立競技場建設計画の白紙撤回、五輪エンブレムの使用中止など、相次ぐ準備計画の見直しにより、残念ながらオリンピック・パラリンピックの開催自体を不安視する声も見受けられます。そこで第一に、区長は、オリンピック・パラリンピックに対する区民感情をどのように捉え、また、メインスタジアム立地自治体として、今後どのように区民の気持ちを一つにされ、成功に導いていくおつもりか、お考えを伺います。
 次に、新国立競技場建設計画の白紙撤回による、影響について伺います。本年7月17日、安倍晋三首相は新国立競技場建設計画の白紙撤回を宣言しました。
 撤回された建設計画では、新国立競技場は旧競技場より大規模な施設とし、東京都は平成24年7月に新宿区霞ヶ丘団地の取り壊しを通告しています。
 既に住民の立ち退きは始まっていますが、住み慣れた土地を離れることに難色を示している住民が数多くいるというのが現状です。
 新国立の規模が縮小され、アパートを取り壊す必要がなくなる可能性もあります。
 国土交通省の東京都全体の公営住宅の応募倍率は平成24年では17.5倍と、全国の倍率の7.5倍を大きく上回る水準で推移しています。また、単身高齢者世帯、高齢者夫婦世帯をはじめとした、住宅確保要配慮者も今後増加が見込まれています。
 すでに動き始めた案件であるとはいえ、新国立競技場建設における一定の方向性が明確になるまでは、都営霞ヶ丘住宅の廃止についても再度検討するよう、区として東京都に働きかけることも考えられるのではないかと思います。区長のご所見を伺います。
 関連して、競技場の安全対策について伺います。
 この度の新国立競技場建設計画の見直しにおいては、総工費や完成までのスケジュールにばかり関心が集まりがちですが、大会の成功、という側面において、競技場の安全性を高めることは最重要課題であると言えます。
 オリンピック・パラリンピックには要人も含め世界中から多くの人が集まり、テロなどの標的にされやすいという特徴があります。
 警視庁が今年1月下旬にインターネットを通じて実施した『東京オリンピックにおける警備、盛り場の安全・安心について』の意識調査によると都民の78.8%が「テロの発生」について不安を感じていることが示されました。
 建設計画が白紙撤回されたことに伴い、競技場の完成時期が2020年春を目指すとされ、競技場で実施予定だったラグビーのワールドカップの会場が別会場へと移りオリンピックまでに警備のシミュレーションが出来るのかどうか、不透明であることが指摘されています。
 運営準備期間の大幅な変更があっても、選手や観客の安全を守ることが、重要な課題であることには変わりありません。
 競技運営、輸送、セキュリティーなどをはじめ、オリンピックにおけるテロへの対策に関して、都とどのような話し合いを進められていますか。現段階での計画をお示し下さい。

 先述したアンケートの回答で、不安に感じることとして挙げられたのが「犯罪の増加(51.7%)」と「サイバー攻撃(35.5%)」となっていました。
 暴力的手段に訴えたテロだけでなく、サイバーテロに対しても十分な警戒をする必要があります。
 例えば前回2012年ロンドンオリンピックでは、大会開幕の日にはサイバー攻撃を1,000万回受けたといわれています。
 平成26年11月に、わが国でもサイバー攻撃に対する国や自治体の責務を定めたサイバーセキュリティ基本法が成立しました。
 この法律により、サイバー攻撃対策における地方自治体の自主的な施策の策定、それに基づいた実施が求められています。
 そこで、サイバー攻撃に対する本区の今までの取り組みについて伺います。
 また、今後、高度化、多様化するサイバー攻撃の急増を踏まえ、攻撃、事故などの予防だけでなく、問題が発生した際、影響を最小限に抑えるための区の方針も併せてご教示ください。

 次に新宿駅を中心とする人の流れをどのように設計するかに関して2点伺います。新宿駅は一日平均乗降者数は約335万人と世界一多く、地下道などで接続する西武新宿駅及び大江戸線新宿西口駅まで含めると約358万人となり、この数字は横浜市の人口に匹敵します。メインスタジアム立地自治体として、今後国内外からさらに多くの来街者がみこまれます。
 2020年のオリンピック開催に向けて駅前を中心に新宿のまちが大きく変貌する中で、競技関係者や観客を競技場へ輸送するための手段や、競技場周辺の駅の周辺における歩行者の動線についても研究が必要であると考えます。
 現段階で調査等はされていますか?また、されているのであれば、区内の状況も併せてご教示ください。

 新宿駅は、交通アクセスも良く、新宿駅周辺には多くのホテルが立地していることから、新宿を拠点として東京都近郊の観光地へ行く観光客が多いことが想定されます。
 こうした観光客に区内を回遊してもらうため、どのような方策を考えていますか。以上答弁願います。



4.福祉避難所の充実について

 平成20年6月に「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」が厚生労働省により公表されています。
 このガイドラインによりますと、福祉避難所とは、災害救助法のもと都道府県から区市町村への救助の委任を受けて区市町村長が指定・開設するものであります。
 福祉避難所を開設するまでの一般的な流れとしては、震度5弱以上の大規模地震が発生した際に、防災区民組織などの地域の方々が主体となった避難所運営管理協議会が、自主的に区内51ヶ所の小中学校等の一次避難所を開設し、避難生活が始まります。
 そして、高齢者、障害者、障害児、乳幼児、母子、妊婦など、多くの支援と配慮が必要な方々で、一次避難所での生活が困難になった場合には施設、設備、体制の整った福祉避難所に移ることになります。
 本区内の福祉避難所は、高齢者用として、地域交流館、シニア活動館、清風園、ことぶき館、児童館、子ども家庭支援センター、障害者・障害児用として、生活実習所、障害者福祉センター、福祉作業所、あゆみの家、新宿養護学校、子ども総合センター、乳幼児、母子、妊婦用として、区立幼稚園、子ども園の一時保育スペースがあります。

 これらの福祉避難所について、いくつかの不安の声が上がっています。
 例えば福祉避難所は区職員や指定管理者が施設に到着し、受け入れ準備が整い次第開設することになっていますが、災害の状況によっては受け入れ準備が整わず、福祉避難所の開設が遅れてしまうのではないか、また、福祉避難所への搬送や誘導について地域の方々の協力体制はどうなのか、医療・介護スタッフの体制、いくつかの不安の声をお聞きしましたので、以上のことを踏まえて以下4点質問致します。

 1点目に、福祉避難所の開設については高齢者や障害者など、多くの支援や配慮を必要とされる方を受け入れるため、区職員や指定管理者などが参集し、受け入れ準備が整ってから開設するとなっています。
 日中の開庁時に大規模災害が発生した場合には指定している施設がそのまま福祉避難所となりますが、発生時刻が閉庁時であったり、一次避難所の立地によっては区職員や指定管理者の到着が遅れ、受け入れ態勢が整わず、福祉避難所の開設が遅れてしまうということも考えられますが、この点の体制はどのようにお考えですか?

 2点目に、福祉避難所への搬送や誘導については地域の方々の協力が不可欠となり、防災区民組織等との連携が必要となりますが、この点はどのような協力体制がなされているのかお聞かせ下さい。

 3点目に、福祉避難所と指定されている施設では受け入れ対象が異なる高齢者、障害者、乳幼児等、それぞれの特性から配慮しなければならない事項が異なり、福祉避難所ごとにそれらに対応出来る医療・介護従事者やボランティアの協力体制が整っていることが求められますが、この点は如何でしょうか?

 最後に4点目の質問は、今後の福祉避難所の拡充について伺います。
 本区は本年6月に開設した特別養護老人ホームもみの樹園と福祉避難所設置に関する協定を結びました。
 多くの支援と配慮が必要な方々を受け入れるため、人的な体制や備蓄品の確保などには多くの課題がありますが、さらなる拡充が期待されます。今後の福祉避難所拡充の見通しについてのお考えをお聞かせ下さい。


5.新宿区「地域飲食応援事業」について

 本区では7月21日から、新宿区「地域飲食応援事業」として、「しんじゅく地域飲食券」の販売が行われています。
 これは、地域における消費喚起のために国が行った「地域住民生活等緊急支援のための交付金」のうち、「地域消費喚起・生活支援型」と呼ばれる交付金を活用し、この事業に参加する飲食店共通で使用できる新宿区独自の「割引飲食券」を販売するものです。

 「しんじゅく地域飲食券」は、額面500円を400円で購入することができる。すなわち飲食代金の20%を交付金を原資として区が負担するというものであり、区内の飲食店で使える飲食券という試みは、大型店や電機店等で使用できる他の自治体におけるプレミアム商品券事業に比べ、飲食店が集積する新宿の街の特性を生かした事業であると評価できると思います。
 他方で、この事業を子細に見ると、個人情報保護に対する区の姿勢及び地域振興の在り方に関し、いくつかの問題があるようにも思われます。
 まず、個人情報保護の観点から見た場合、「しんじゅく地域飲食券」の販売方法に疑問があります。

 当初の販売スケジュールでは、「しんじゅく地域飲食券」は、インターネットでは7月21日から完売時まで販売する一方、現金では7月25日から8月3日という限られた期間でなければ購入できない仕組みになっていました。
 そして、現金での販売場所は、7月25日と26日の2日間は区役所第一分庁舎、7月27日と28日の2日間は四谷特別出張所、7月29日と30日の2日間は箪笥町特別出張所、7月31日と8月3日の2日間は戸塚特別出張所、というように、4つの場所でそれぞれ2日間、午後5時までしか販売を行わないという限定的なものとなっていました。
 これでは、「しんじゅく地域飲食券」を購入しようとする区民にとって、もっとも利便性の高い購入方法はインターネットということになってしまいます。
 また、様々な理由でインターネットでの購入ができない区民にとっては、限られた現金販売の期間中に、その日に「しんじゅく地域飲食券」を取り扱っている区の施設に行くことができなければ、購入ができないことになります。

 このようにして、「しんじゅく地域飲食券」を購入しようとする区民は、インターネット販売に誘導される仕組みが出来上がったのですが、このインターネット販売は、民間の割引券共同購入サイトが窓口になっており、これを利用するためには、一定の個人情報を入力してサイト運営者に登録したうえで、支払いのためにクレジットカード情報を提供する必要がありました。

 通常、割引券共同購入サイトというものは、自社の商品やサービスの宣伝や集客を行いたい企業が割引券を提供し、サイト運営者は、提供企業から委託料を得ると同時に、その割引券を取得しようとする消費者がサイトに登録する際に提供する個人情報を収集し、自社が別途行う広告業務等に利用することで、収益を上げる仕組みになっています。
 民間の企業が自社の製品やサービスのプロモーションのためにこのようなサイトを利用する場合、サイト運営者が個人情報保護法を順守し、利用する消費者がサイト運営者の規約及び個人情報保護規定を理解した上で登録する限り、何らの問題もありません。

 しかし今回の場合、新宿区という公共団体が、税金を使って行う事業において、その事業の便益を受けようとする個人を割引券共同購入サイトに誘導し、その個人情報及びクレジットカード情報をサイト運営者に取得させることが、個人情報保護の観点に照らし、妥当なものであったのか疑問があります。

 私が「地域飲食応援事業」のことを初めて知ったのは、6月24日に開催された情報公開・個人情報保護審議会の席上であり、その場で今述べたような疑問を提起しました。
 これに対し、担当部局の方からは、個人情報を提供しなくとも「しんじゅく地域飲食券」を購入できる現金販売のルートが確保されているとの回答がありました。しかし実際には、先に述べたとおり、現金販売は窓口が限られており、インターネット販売に誘導されて、個人情報を提供させられる仕組みであったと評価せざるを得ないと思われます。
 その後、インターネット販売、現金販売ともに売れ行きが良くなかったこともあり、9月1日から「しんじゅく地域飲食券」の販売が仕切りなおされて行われることになりました。今度は、BIZ新宿の商店会連合会事務局において、完売まで販売を継続することとなっており、当初の販売スケジュールと異なり、割引券共同購入サイト運営者に個人情報を提供することが、比較的容易に回避できるようになっています。

 しかし、担当部局において当初の販売スケジュールを設定した際に、先ほど指摘したような問題。すなわち新宿区という公共団体が、税金を使って行う事業において、その事業の便益を受けようとする個人を割引券共同購入サイトに誘導し、その個人情報及びクレジットカード情報をサイト運営者に取得させることの妥当性について、なぜもっと慎重に検討しなかったのか疑問が残ります。

 この点に関連して、区長にお尋ねします。
 区が今回の「地域飲食券」のような割引券を販売又は配布するに際して、個人情報の収集及び利用を業として行っている事業者に販売又は配布を委託し、その割引券を取得しようとする個人が、自らの個人情報を事業者に提供せざるを得ないような状況を生じさせることは、新宿区の個人情報保護の方針に照らして、適切であるとお考えでしょうか。
 また、割引券の効率的なプロモーション上の都合で、このような事業者への委託を検討せざるを得ない場合には、新宿区の個人情報保護の方針に照らし、どのような措置を講ずるべきとお考えでしょうか。ご教示ください。

 次に、新宿区の地域飲食応援という目的に照らし、今回の事業の内容が適切なものであるかについても、疑問があります。

 まず、今回の「地域飲食応援事業」の予算額は5700万円であり、1枚につき100円の割引がなされる飲食券が30万枚発行されることになっています。
 予算のうち3000万円が割引額として使われ、残りの2700万円(予算総額の半分近く)は、販売業務の委託を受け、割引券共同購入サイトを運営する事業者に支払われることになります。
 この事業者は、大手広告関連会社のグループ企業であり、本区内の会社ではありません。

 また、「しんじゅく地域飲食券」が利用できる飲食店は、いわゆる町のお店ばかりでなく、むしろ地区によっては区外に本拠を持つ大手チェーンの支店が半数を超えるような状況です。大手カラオケチェーンでも利用することが可能です。

 そして、「しんじゅく地域飲食券」の購入も新宿区民に限定されておらず、区外の方であっても購入することが可能です。

 すなわち、区外の方が「しんじゅく地域飲食券」を購入し、大手チェーンの支店で利用した場合、新宿が予算を投じて行った事業の便益は、区外の企業と区外からやって来た方にしか行き渡らないということです。
 確かに、その場合にも区内への来街者を獲得し、区内において消費が発生した、ということはできると思います。しかし果たして、そのことにどれほどの意味があるのでしょうか。
 今回の事業は、「新宿区の」「地域飲食応援事業」として行われています。やはり、新宿区民の方々が、区内にある地域に根差した飲食店に出会い、その魅力を発見することに意味があったのではないでしょうか。
 このような視点から、「地域飲食応援事業」を振り返った場合、地域のリソースを活用して地域を活性化、振興させるために企画を慎重に練ることもできたのではないかと思われます。
 例えば、他の自治体のプレミアム商品券の中には、大型店やチェーン店でも利用できる「共通券」と、地元の方が経営しているお店でしか利用できない「専用券」をセットで販売し、一定以上の消費が地域の方が運営するお店で行われるよう設計されているものもあります。

 ここで区長にお尋ねします。本日の2番目の質問であった「地域活性化、地域振興における区の基本姿勢について」と関連しますが、地域活性化、地域振興のため、私たちの地域に元々備わっている人的リソースを最大限活用するという観点から見て、今回の「地域飲食応援事業」のように、地域の産業振興を目的とする事業においては、できるだけ区内のリソースを利用し、必ず一定以上の便益が区民や区内の事業者に行き渡るよう設計することが適切であるように思われますが、区長のお考えをご教示ください。

 TPP・ハワイ閣僚会合報告会への出席
昨日(8月5日)15時から、衆議院第一議員会館大会議室において、「TPP・ハワイ閣僚会合報告会」があり、私も出席しました。ハワイ入りした徳永エリ参議院議員や山田正彦元農水大臣、PARCの内田聖子事務局長から、ハワイにおける交渉の実情についてお話しがあり、またTPP阻止国民会議代表世話人の原中勝征・前日本医師会長、篠原孝衆議院議員、TPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆議院議員が、TPPの今後についての考察をお話しされました。

私も、TPP交渉差止・違憲訴訟の弁護団の一員としてお話しさせていただき、9月7日13時30分から東京地裁の101号法廷で第1回口頭弁論が開かれること、TPP交渉に関して訴訟が起こっているのは日本だけでなく、ニュージーランドにおいては、交渉内容の開示を求める申立てが裁判所に対してなされていることなどをお話ししました。

その席上で聞いたTPP交渉決裂の裏側が非常に興味深いものでした。日本では、ニュージーランドが他の国々に対して自国の乳製品の輸入を強く求めたことや、医薬品のデータ保護期間について途上国と日米とが折り合わなかったこと等が交渉決裂の主な原因と報道されています。しかし、それ以外にも、メキシコが自動車部品の原産地規制に関し、日米が合意した基準に反発して甘利大臣と衝突していたそうです。

これだけ多くの問題を抱えた交渉が、今後1か月程度でまとまることは想定しがたく、TPP交渉は既に漂流していると言っていいのではないかという印象を受けました。もちろん、交渉の成立可能性とTPP交渉の違法性とは別の問題ですので、今後もTPP交渉差止・違憲訴訟の活動は、しっかりと行っていく予定です。

11:05 2015/08/06

 新宿区ドローン落下事故に関する防衛省に対する申入れ
7月22日、防衛省敷地から飛び出したドローンが、約1.5キロ―メートル離れた新宿区西五軒町に落下した事故につき、昨日(8月5日)、新宿区議会民主党・無所属クラブは、防衛省に対して原因の解明及び報告並びに再発防止を求める申入れを行いました。

1.事案の概要
防衛省は、7月23日に関係各省庁に対し、防衛省が保有すドローン対処資機材(ソニー開発のドローン探知機等)の性能試験を見せることを予定しており、その前日である22日に事前予行を実施しました。その際、民間業者が操縦するドローンを飛行させたところ、風の影響で制御不能になり、防衛省敷地外(北側)上空に流されてしまいました。防衛省は、20名程度の職員が、主に加賀町親和会、坂町、片町、荒木町、四谷一丁目〜三丁目、三栄町、本塩町等の地域を捜索しましたが、ドローンは見つからず、結局、捜索地域から大きく外れた西五軒町のマンション敷地に落下していたのを付近住民が見つけて警察に通報したことにより発見されました。

2.防衛省の説明及び質疑
冒頭、防衛省側から、「ドローンによる犯罪や被害を防止する立場にある防衛省がこのような事故を起こし申し訳なく、みっともないことと思う。二度と同様の事故を起こさないと固く誓っている」旨の発言がありました。また、事故の原因に関し、@ドローン飛行の際に飛び出し防止が不十分であったこと、A操縦にあたった民間事業者の技能及び飛行要領の確認不十分があったこと、B使用したドローンの能力把握が不十分であったこと、C当日の気象条件の把握が不十分であったこと、を挙げました。

民主党・無所属クラブ側からは、本件では、幸いに人的・物的事故が生じなかったものの、新宿区のような人口密集地域でドローンが落下すれば死亡事故すら生じかねないため、今回のような制御不能を物理的に防止する対策が取られない限り、新宿を含む市街地の防衛省施設でドローンの使用を止めるべきことを申し入れました。

これに対し、防衛省側からは、ある程度の高度以上に飛行しないような紐を付けるなどの万全の対策を取ると同時に、他の部隊にも注意喚起を行うとの回答がありました。同時に、「ドローン対策試験で周辺住民に不安を生じるようでは本末転倒であり、そのようなことは繰り返さない」旨の発言がありました。

3.申入書の内容
ドローン落下事件の原因究明及び再発防止を求める申し入れ書

 去る平成27年7月22日、新宿区(以下「本区」といいます。)本村町に所在する貴省グラウンドにおいて操縦中であった小型無人機(以下「ドローン」といいます。)が一時行方不明となり、約1.5キロメートル離れた本区西五軒町の集合住宅前で発見されるという事案(以下「本事案」といいます。)が発生しました。

 報道等によれば、貴省はその保有するドローン対処資機材について関係各省庁に対して説明することを予定しており、本事案発生当日は、その事前予行のために民間事業者が保有するドローンを当該事業者に操縦させていたところ、風の影響で制御不能となって貴省敷地外上空に流され、最終的に西五軒町に落下したとのことです。

 貴省が所在する本区は人口が密集する市街地であり、特に本事案においてドローンが落下した西五軒町周辺は、多くの区民が住む住宅地です。このような地域において本事案のようなドローンの落下が生じた場合、区民の生命、身体又は財産に損害が発生する危険が高く、実際に本事案を受けて、区民の間からは、貴省がドローンを使用することについて不安の声が上がっています。

 私たち新宿区議会民主党・無所属クラブは、新宿区民の利益を代表する区議会議員として、区民の生活上の危険を取り除き、安心して生活を送ることができる環境を整備する責務を負っています。その責務を全うするため、本書をもって下記の事項を申し入れます。



1.本事案が発生するに至った経緯及び原因を速やかに調査し、その結果を公表するとともに本区に対して通知すること。
2.今後、本区を含む市街地に所在する貴省施設においては、貴省の施設又はその敷地外にドローンが落下することを物理的に防止する対策が整わない限り、ドローンを使用しないこと。

以上

平成27年8月5日

新宿区議会民主党・無所属クラブ

幹事長 志田 雄一郎

副幹事長 久保 広介

政調会長 鈴木 ひろみ

     小野 裕次郎

     三雲 崇正

防衛大臣 中谷 元 殿

10:37 2015/08/06

 区議会レポートについて
去る6月25日、新宿区議会民主党・無所属クラブで作成した区議会レポートを、新聞折り込みで新宿区内の皆さまへお送りしました。(写真はレポートの2ページ目です。)

今後も、同様の活動レポートを発信していく予定です。直接送付をご希望される方がいらっしゃいましたら、事務所までご連絡ください。

<連絡先>
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1-17-17山口ビル301
03-6380-3185(電話)
mail@mikumo-t.tokyo(電子メール)

14:43 2015/08/02

 ハワイ・マウイ島でのTPP交渉について
7月27日から30日まで、TPP交渉差止・違憲訴訟の会弁護団の一員として、山田正彦先生と共にTPP交渉参加国の閣僚会合の行方を見守るために、ハワイ・マウイ島に出張しました。

既にフェイスブック・ページ(下記リンク先)でもご報告しましたが、28日には、山田先生が日本での反対運動や世論の状況について、外国のNGOやメディアを含む方々向けに記者会見を行い、29日には、山田先生から国有企業に関する交渉状況に関する解説、私から日本での訴訟の概要について説明を行いました。

https://www.facebook.com/mikumo.takamasa

その間、国内外の利害団体、NGOやメディアの方々と情報交換を行い、また政府の説明会にも出席し、30日午前の段階では、交渉は大詰めを迎えており、今回は形だけであっても「大筋合意」が成立する可能性が高いという感触を得ていました。

しかしその後、ニュージーランドが米国、日本、カナダ、メキシコに対して乳製品の市場開放を強硬に要求して譲らず、また医薬品のデータ保護期間について途上国やオーストラリア、ニュージーランドと日米との溝が埋まらないこともあり、31日午後までに交渉を妥結することはできませんでした。

政府説明会でも言われていましたが、TPP交渉は、分野ごとに論点整理を行い、交渉官レベルで決着できる部分は進めていくものの、政治的な決着が必要な論点に関しては、分野を横断した取引(例えばA国はXという分野で他国に譲歩する代わりに、Yという分野では自国の主張を通してもらうといった取引)を通じてしか解決できません。このため、残り7、8の分野のうちどこかで妥協が成立しない場合、それら全ての分野が未解決のままになってしまうということが起こります。

日米政府は、8月末までに再度会合を開き、残った論点について決着を図るつもりだと言われていますが、今回のニュージーランド、マレーシア、チリなどの態度を見ると、それほど容易ではないかもしれないという印象を受けました。8月末にも「大筋合意」ができない場合、各国(特に米国)の国内政治の事情で、TPP交渉の妥結は相当先延ばしされることになります。

日本では、27日の日経新聞の世論調査において、「妥協してでもTPP交渉を妥結する」ことに反対の人が、賛成する人を10ポイント程度上回っていました。また、JA全中の会長が交代し、新会長の奥野氏は交渉の成り行きを見守ると発言するものの、水面下では反対運動を加速させていくものと見られています。

TPP交渉差止・違憲訴訟において、私たちは、TPPによって農業、医療、食の安全、公共調達、公益事業等の分野で「この国のかたち」が破壊されると主張しています。また、ISDS条項の導入により国内の紛争が裁判所でなく外国に設置される仲裁廷で裁かれる司法権の侵害、TPP発効によりTPPと抵触する国内法を国会が改廃する義務を負う立法権の侵害など、国の主権侵害も懸念されています。今回「大筋合意」が見送られたことをきっかけに、こうした問題点をさらに訴えていきたいと考えています。

また、今回国内外の利害団体やNGOと情報交換する中で、日本政府がいかにTPP交渉に関する説明や情報開示を渋ってきたかが、よりはっきりと分かりました。例えばカナダ政府は、交渉期間中、同国の利害団体に対して毎晩説明を行って自国の関係者が不意打ち的に不利益を被らないように配慮していましたし、その他の国でも、守秘義務に反しない範囲での情報提供が行われていることが分かりました。日本から行った私たちは、自国の政府からはほとんど内容の伴った説明を受けることができず、他国の利害団体やNGOと話しをする中で、今どういった交渉状況にあるのかについて情報を得ていました。

このような日本政府の行き過ぎた秘密主義は、国民の多くに不意打ち的に不利益をもたらし、また国内でTPPの中身についてほとんど議論をしないまま、政府独自の判断で外国に譲歩して妥結してしまうという形で、国益の毀損につながります。私たちは、これからも、政府に対して十分な情報開示を求めて活動していきます。

13:35 2015/08/02

 【座談会のお知らせ】
8月1日(土)午後4時から、座談会を開きます。前回は、憲法学者や法律家が安保法案を違憲と見做す理由につき、砂川事件最高裁判決等を読みながらお話ししました。今回も新宿区政をはじめとする様々な問題について皆さまと意見交換ができればと思います。場所は、高田馬場1-17-17山口ビル301の三雲崇正法律事務所です(下記リンク先に地図があります。)。お誘いあわせの上、お気軽にご参加ください!

http://niben.jp/orcontents/lawyer/detail.php?memberno=2965

16:59 2015/07/19


 【座談会のお知らせ】
7月4日(土)午後4時から、座談会を開きます。新宿区政だけでなく、国政や時事問題、社会問題などについて、皆さまのご意見を伺い、意見交換をしたいと思います。場所は、高田馬場1-17-17山口ビル301の三雲崇正法律事務所です(下記リンク先に地図があります。)。お誘いあわせの上、お気軽にご参加ください!

http://niben.jp/orcontents/lawyer/detail.php?memberno=2965

17:35 2015/06/27

 第1回区政報告会
6月20日(土曜)の午後6時半から、新大久保駅付近の会場で、初めての区政報告会を開催しました。
海江田万里・前衆議院議員、いのつめまさみ・前東京都議会議員のほか、白真勲・参議院議員、山本太郎・参議院議員をはじめとするご来賓を迎え、第2回定例会における活動、TPP差止・違憲訴訟での活動、弁護士会での活動等についてご報告させていただきました。
ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

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