弁護士・行政書士
三雲(みくも) たかまさ
4年の間に、所属委員会（環境建設委員会、福祉健康委員会、防災等安全対策特別委員会、自治・議会・行財政改革等特別委員会、予算特別委員会及び決算特別委員会）において積極的に質問・提言をさせていただいたほか、代表質問で3回、一般質問で5回（合計8回）、本会議において区政課題に関する質問をいたしました。その分野も、以下の通り多岐にわたっています。
「パートナーシップ」とは、性別にかかわらず互いを人生のパートナーとし、日常生活において協力し合うことを約束した二人の関係を指します。また、「ファミリーシップ」とは、パートナーシップ関係にある二人の子を含む社会生活関係（家族関係）を指します。
「同性婚」が認められていない現状では、こうした「家族のかたち」は戸籍や住民票で証明することができないため、多くのLGBT当事者の方々が、公共住宅や民間賃貸住宅への入居を拒まれたり、救急搬送された病院での面会を拒絶されたりするなど、家族として認めてもらえない不利益に直面しています。
このため、多くの自治体がパートナーシップを証明する制度を導入し、最近では兵庫県明石市や足立区などの先進自治体ではファミリーシップまで証明する制度を導入し始めています。「多様性のまち」として知られる新宿区でも、LGBT当事者の方々から制度導入を求める多くの声をお聞きしてきました。
私たちは、LGBT当事者が直面する不利益を「人権問題」「個人の尊厳の問題」と捉え、区内当事者団体の方々や他の４会派と協議のうえ、今定例会において「新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度に関する条例」案を共同提案しました。
条例案を審査する文教子ども家庭委員会では、三雲たかまさが条例案提出者を代表して内容を説明し、出席委員からの質疑への答弁を行いました。
同委員会及びその後の本会議において条例案は否決されましたが、反対した議員を含め、質疑を行ったすべての議員が制度を必要と認めたことからも、新宿区においてパートナシップ・ファミリーシップ証明制度を導入する機運は十分に高まっていると考えます。引き続き、東京都、新宿区における制度導入と当事者の方々の権利擁護を目指した活動を行ってまいります。
区議会から国や都に対して送付することができる意見書として、社会全体の関心事であるテーマを取り上げるよう働きかけました。特に「TPPの交渉状況に関する情報開示を求める意見書案」と「核兵器禁止条約への参加を求める意見書案」については、会派の提案をまとめるために調査を行いました。
私たちの会派では、例年夏頃に区内各団体の皆様からご意見・ご要望等をお聞かせいただき、10月から11月頃、新宿区長宛てに「令和2年度予算に向けた予算及び制度・政策要望」を提出しています。
2021年度に向けた要望内容は、
①安心して働くことができる雇用・就業環境整備、
②男女共同参画社会実現にむけた取組み、
③非正規職員の雇用安定に向けた取組み、
④地域産業の振興と基盤整備にむけた中小企業対策の充実への取組み、
⑤防災施策、
⑥交通施策、
⑦民泊対策・環境政策、
⑧子ども・子育て支援、
⑨健康推進・医療、
⑩高齢者福祉、
⑪障害者支援、
⑫コロナ禍における生活支援、
⑬住宅施策、
⑭教育（労働教育・主権者教育）、
⑮地方分権の推進と自治体財政の確立、
⑯行政情報の公開と多様なニーズへの対応、
⑰公共調達制度の改善、
などの分野にわたり、総数約100項目に上ります。
また、新型コロナワクチン接種に関しては、新宿区の接種予約の電話が繋がらない、ネット予約が難しい等の声が多数寄せられたため、予約電話のフリーダイヤル化や対面での予約窓口の設置、1回目接種会場での2回目の予約受付等、7項目にわたる改善要望を提出し、具体的な改善につなげることができました。
個人情報保護の分野で大手企業や金融機関等に法的助言を行ってきた経験を活かし、新宿区の個人情報保護に関し、情報公開・個人情報保護審議会委員（区議会議員枠）として積極的に助言・提言を行ってきました。審議会は個人情報保護条例に基づき判断を行う場であることから、法律家としての知識・経験をフル活用して区政の前進に貢献しました。
