三雲(みくも) たかまさ　～弁護士・行政書士～

令和元年の東京都における合計特殊出生率は1.15であり、全国平均（1.36）を下回るだけでなく3年連続で低下しています。子どもを産み育てることができる「持続可能な東京」を目指し、「子育て世帯向け税制」や「住宅施策」による経済的負担の軽減、「公立学校における教育の質の向上」を実現します。
また、「給付型の奨学金制度」や「返済減免制度」、高校・大学・専門学校等における「学費の減免制度」を充実させることで、子ども・若者が学び続け、さらに身に付けた力を社会で発揮できる環境を保障します。

必ず来るとされる「首都直下地震」では、最大で死者約2万3千人、負傷者約12万人、建物全壊・焼失61万棟もの被害が想定されています。建物の倒壊や火災延焼による被害を抑えるには「家屋の耐震化、・不燃化」や「街路の整備・無電柱化」が必要です。新宿区で進めている建物の「耐震化支援事業」や「不燃化促進事業」を含む「木造住宅密集地域整備事業」について、さらに東京都の支援を強化します。
また、新宿駅、飯田橋駅、四ツ谷駅や高田馬場駅など都心のターミナル駅周辺は、発災時に多くの帰宅困難者（新宿駅周辺だけで約5万人）が地域住民向け避難所に流入するなどの混乱が予想されます。「一時滞在施設」を提供する事業所の確保・支援を充実するとともに、帰宅困難者へ近隣の一時滞在施設や鉄道運行状況等を案内する「情報提供システム」を導入し、都心部の駅周辺での発災時における混乱を防止します。

◎コロナ禍とオリンピック・パラリンピックについて

7月23日から予定される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、約10万人近い入国者による変異株を含む新たなウイルスの流入が懸念され、また大会実施により人の流れが生じるため、次の感染拡大につながるリスクがあります。
また、既に新型コロナウイルス感染者の治療やワクチン接種などの業務で高い負荷がかかっている医療に対し、大会実施のための医療スタッフ派遣や病床確保などを求めることも大いに疑問です。
このため、この夏のオリンピック・パラリンピック開催については中止をすべきと訴えています。
他方、国や東京都及び組織委員会が実施に向けて準備を進める中、せめて区民や子どもたちに影響のある「パブリック・ビューイング」と「学校観戦プログラム」は中止すべきです。
このため、6月10日の新宿区議会本会議において、新宿に対し、区が実施する「パブリック・ビューイング」及び幼稚園生・小中学生を競技場に連れていく「学校観戦プログラム」について中止を求めました。
その後、新宿区は6月20日、区が主催する「パブリック・ビューイング」の中止を決定しました。
引き続き「学校観戦プログラム」についても中止を求めてまいります。

◎羽田新飛行ルートについて

昨年3月から羽田空港における新飛行ルートの運用が開始され、都心部を巨大な旅客機が低空で通過するようになりました。航空専門家からも危険が指摘されており、区民の不安を心情的なものとして「説明」の繰り返しによって解消しようとする国の姿勢には疑問があります。
このため、6月10日の新宿区議会本会議において、「固定化回避の検討」ではなく「見直し」を求めるべきと求めました。
また、東京都においても、国に対して見直しを求める要望を行うべきです。

◎命と健康を最優先する都政を！（新宿区議会議員 田中ゆきえ さん）

田中：
コロナ禍では「検査と隔離」の徹底やコロナ対応病床の確保といった感染症対策の遅れが見られました。今後も同様の感染症がまん延するリスクを踏まえ、保健所や都立病院・公社病院の機能充実を進めて欲しいと思います。

三雲：
保健所や都立病院・公社病院は、公衆衛生・地域医療体制の「最後の砦（とりで）」です。これまでは「合理化」、「効率化」を掲げて保健所の再編・統廃合や公立病院の再編・病床削減、独立行政法人化などが進められてきましたが、感染症対策や救急医療は本来採算の合わないものであり、だからこそ公共サービスとして守っていく必要があります。これまでの東京都の政策を転換し、公衆衛生・地域医療サービスを充実させます。また、清潔な水を供給する水道は公衆衛生を支える最重要インフラの一つです。「公民連携」の掛け声の下で進む水道事業民営化の検討をストップします。

◎子ども・若者が活躍できる未来を！（新宿区議会議員 小野裕次郎 さん）

小野：
子育て世帯の方々から、都心部における住居費や学費の負担についてお話しを聞くことがあります。経済的に高負担であれば、東京は子どもが生まれない、育たない街になってしまいます。また、最近はコロナ禍により経済的に困窮し、学校を中退・退学する若者も出てきています。子育て支援、若者支援を充実させて欲しいと思います。

三雲：
昨年の出生数は全国で約85万人と過去最低を記録しました。子どもを産み育てることができる持続可能な東京を目指し、子育て世帯向けの税制や住宅施策（家賃補助）、児童育成手当の増額などにより経済的不安を払しょくするとともに、地域の学校における教育の質の向上を実現します。また、「受験生チャレンジ支援事業」の対象拡大、給付型奨学金制度や返済減免制度、高校・大学・専門学校等における学費減免制度の充実により、子ども・若者が学び続け、身に付けた力を発揮できる環境を保障します。

◎表現の自由・アーティストを大切にする東京に！（新宿区議会議員 伊藤陽平 さん）

伊藤：
東京都では、主にマンガやアニメ表現を対象として、青少年健全育成条例による不健全指定を行って販売等を制限しています。基準や手続きが不透明な行き過ぎた表現規制は見直すべきと思います。また、コロナ禍でライブやイベントが中止になったことで損失を生じ、活動の継続が困難になったアーティストの支援も行って欲しいと思います。

三雲：
「表現の自由」は憲法において最も重視される「個人の尊厳」と密接な関係にあるため、基準が不明確であったり合理性が明らかでない規制は見直しを図っていきます。また、コロナ禍で公演・上映や展示・イベントが中止になって損失を生じた-芸術家・エンター テイメント業界を経済的に支援するとともに、コロナ後は「アーツカウンシル東京」などを通じた表現活動の支援を充実させます。

   東京都青少年健全育成 審議会の問題点〜表現の自由〜

◎地域の声を反映したまちづくりを！（新宿区議会議員 久保こうすけ さん）

久保：
私の住む飯田橋・神楽坂エリアを含め、区内にはまちづくりが課題となっている地域がいくつもあります。また、赤城生涯学習館の敷地など区内に散在する都有地を区民のために有効活用すべきです。地域の声を反映するための都区間の連携強化を進めて欲しいと思います。

三雲：
私の住むエリアでも高田馬場駅東口再開発や西早稲田駅周辺地区のまちづくりなどが課題となっています。戸山公園箱根山地区における都有地を活用した運動広場の整備も進んでいません。東京都のまちづくり計画に地元住民の声を反映させるため、東京都が新宿区の意向を十分に尊重する仕組みづくりに取り組みます。また、現在、東京都は区内の都有地情報の一部しか新宿区に提供していません。区内の都有地に関する情報を開示させ、区民のための活用ができる体制を整えます。

◎首都直下地震に備えた防災施策を！（新宿区議会議員 河野達男 さん）

河野：
必ず来るとされる「首都直下地震」では、最大で死者約2万3千人、負傷者約12万人、建物全壊・焼失61万棟もの被害が想定されています。建物の倒壊や火災延焼による被害を抑えるため、家屋の耐震化、・不燃化や街路の整備・無電柱化といった防災施策をさらに進めて欲しいと思います。また、ターミナル駅周辺での帰宅困難者対策も重要です。

三雲：
発災時に区民の命を守るため、建物の「耐震化支援事業」や「不燃化促進事業」を含む「木造住宅密集地域整備事業」について、東京都の支援を強化します。また、都心のターミナル駅周辺では一時滞在施設を提供する事業所の確保・支援を充実するとともに、帰宅困難者へ近隣の一時滞在施設や鉄道運行状況等を案内する情報提供システムを導入し、発災時における混乱を防止します。

◎個性を尊重し、多様性がパワーになる東京に！（新宿区議会議員 よだかれん さん）

よだ：
東京は多様な人種・民族の人が集まる国際都市であり、また様々な性的指向・性自認の人が住む多様性の街です。すべての人の個性が尊重され、人権が保障される社会になれば、東京の国際的な魅力はますます向上し、さらに多くの人を惹きつけ発展すると思います。多様性をパワーに変える都政が求められています。

三雲：
コロナ禍以前の新宿区の人口の約12%は外国籍住民であり、多くの外国籍のお子さんが私たちの子どもたちと一緒に学校で学んでいます。「共に社会を創る」ことを目指し多文化共生施策を充実させます。LGBT施策については、新宿区議会でよださんと一緒にパートナーシップ条例案を提出しましたが否決されてしまいました。今後は東京都でのパートナーシップ制度創設に向けて具体的に議論を行います。また、ジェンダー平等社会実現のため、様々な意思決定過程への女性参画や女性起業家への支援を進めるとともに、選択的夫婦別姓の法制化を国に働きかけていきます。

◎コロナ禍に苦しむ生活者・事業者支援を！（新宿区議会議員 志田雄一郎 さん）

志田：
コロナ禍で失業や就業時間の減少によって生活困難に陥った方や、「コロナ不況」や飲食店等の時短・休業要請により売上が激減した事業者の方から多くの相談を受けています。区でもこうした方々に対する支援を行っていますが、財政規模の大きい東京都においてさらに支援を行うべきだと考えます。

三雲：
国の休業支援金・給付金が利用できず、社会福祉協議会からの貸付を受けている方が多くいます。生活困難な状況が続く方の償還（返済）免除を幅広く認めるとともに、国の自立支援金の対象となる世帯に対する東京都独自の支援・相談体制を充実します。また、東京都の感染拡大防止協力金は、額が少なく給付まで数カ月かかるなどの課題があるため、仮払い制度やつなぎ融資制度の導入を提案します。さらに持続化給付金・家賃支援給付金の追加を国に働きかけていきます。

有機無農薬の給食で子どもたちの食の安全を！（元農林水産大臣・弁護士 山田正彦 さん）

三雲たかまささんは、TPP交渉が盛んな時期、一緒にハワイやアトランタでのNGOとの会議に参加してもらった頃から一緒に仕事をしています。今も都民の皆さんのため、水道民営化ストップや食の安全の問題などに積極的に取り組んでいます。その三雲さんが、子どもたちの給食を無償にしたい、しかも有機食材を使った給食にしたいと言ってくれています。世界では、ブラジルは学校給食の3割は有機食材、台湾でも遺伝子組み換え農産物は使わせないという厳しいルールがある一方で、日本だけが世界の流れに逆行しています。三雲さんには、ぜひ東京都で条例を作って子どもたちの食べるものを安全なものに変えてもらいたい。そのために頑張っていただきたいと思います。