三雲たかまさの
東京の未来を創る重点政策
—暮らしやすく進化した都市へ—
物価高から「くらし」を守る
物価高対策、賃上げ支援策の充実
東京都区部では、この1年間でコメの価格が92.4％、生鮮野菜の価格が20.5％、電気代が8.5％上昇するなど、物価高騰が止まらない状況です（東京都の統計より）。
こうした状況に対応するためにキャッシュレス決済のポイント還元などの施策が行われますが、対象となる店舗や取引が限定されるなど、物価高対策・生活支援策としては必ずしも有効ではありません。
物価高対策・生活支援策は、減税や現金給付によって行うべきです。
また、物価高騰を上回る賃金上昇を実現するためには、特に中小・小規模企業における賃上げを可能にする環境整備が必要です。
このため、下請取引の適正化対策や賃上げ原資確保支援策を強化します。
さらに、地域における賃金相場を底上げするため、「公契約条例」を創設し、東京都の発注する事業に従事する労働者の賃金、労働環境を改善します。
災害に強い街をつくる
首都直下型地震対策の充実
将来必ずやってくるとされる首都直下地震などの災害に強い街をつくることは、喫緊の課題です。
住宅の耐震化・不燃化事業、都市計画道路の整備、道路の無電柱化を促進します。
また、新宿区内の住宅の85％以上がマンションを含む集合住宅である実態を踏まえ、マンション・集合住宅の防災力向上支援、マンションと町会・自治会との連携支援など、地域防災力の向上に取り組みます。
最近のインバウンド需要の高まりもあり、新宿駅周辺等の繁華街や、新宿駅、四ツ谷駅、飯田橋駅、高田馬場駅などターミナル駅周辺では帰宅困難者が大勢出てくることが予想されます。
こうした方々が新宿区民のための避難所に押し寄せて混乱が生じないよう、繁華街やターミナル駅周辺での帰宅困難者対策を充実します。
学校教育を充実させる
教育費負担の軽減と教育の質の向上
東京都内のいくつかの区では、学用品費や修学旅行費の無償化が進んでいます。
葛飾区や荒川区は、区立小中学校で使うドリル教材を無償化。品川区では学用品無償化を実施し、今後は中学生の標準服（制服）を無償化する予定とされています。
また、葛飾区、墨田区、品川区、荒川区、足立区では修学旅行費の無償化を実現しています。
こうした学校教育費の負担軽減は、区によって財政状況が異なる中、学校設置者（区）それぞれの判断に委ねるのではなく、所得制限なく児童生徒とその保護者を支援するために東京都全体で進めるべきです。
また、文部科学省の令和4年度の調査によれば、月の残業時間が国の指針で上限とする45時間以上に相当する教員は小学校で6割超、中学校で7割超に達しています。
小中学校での業務の精査や改善等による効率化だけでなく、教員の定員拡充と処遇の改善を通じ、ひとりひとりの子供たちに向き合ったきめ細かな指導ができる学校教育環境を実現します。
充実した介護・福祉制度をつくる
介護・福祉人材の確保、育成と処遇改善
令和7年の東京都内の後期高齢者人口は191万人に達し、令和12年度には約4万7000人の介護職員不足が見込まれています。
介護職の魅力を高めるための賃金改善や労働環境の整備を進めます。また、資格取得支援や研修制度の充実を図り、専門性の高い人材の育成を目指します。
人材確保の必要性は、障がい者福祉の分野でも同様です。研修制度の充実やキャリアパスの明確化を図り、専門性の高い人材を育成するとともに、国の制度と連携しつつ、東京都独自の処遇改善策を検討し、魅力ある職場環境を整備します。
また、障がいを持つ方の高齢化・重度化に対応するため、医療・介護保険サービスとの連携強化や、高齢・重度の方に特化した専門的な支援拠点の整備、多職種連携による包括的な支援体制の構築を目指します。
住民目線での都市計画・街づくり
東京を「にぎわい」と「くらし」が調和する都市へ
新宿区内では、新宿駅西口地区再開発、新宿駅東口再開発、神宮外苑地区再開発などの大規模な再開発計画が進められています。
再開発による街の「にぎわい」の創出や利便性向上が期待される一方、神宮外苑地区再開発では、再開発の内容や環境影響評価について、周辺住民等に対する十分な説明がなされていないとの指摘もあります。
また、土地の高度利用（建物の高層化）は、新宿駅や四ツ谷駅などのターミナル駅周辺地区では有効かもしれませんが、住宅地においては日照、通風、景観や地域に根ざしたコミュニティ形成などに配慮した街づくりが必要です。
新宿区内では、今後、高田馬場駅周辺地区や西早稲田駅周辺地区などの再開発も検討されます。
特に西早稲田駅周辺地区は、令和3年に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」において、都営住宅の建替えを梃子にした再開発プロジェクトが取り上げられており、「西早稲田駅前地区まちづくり協議会」も立ち上げられています。
こうした住宅地（特に「公共の財産」である公有地）における街づくりについて、ディベロッパー主体の再開発事業にならないよう、計画の決定プロセスにおける透明性の向上と、住民の意見を反映させる仕組みの構築を求めていきます。