三雲たかまさの
東京の未来を創る3つの提言
人口減少社会の要因は若年層の経済不安・将来不安にあります。
大学や専門学校を卒業した日から奨学金という名の借金を長期にわたって返済しなければならず、家族を持てば住居費や子どもの教育費の負担が重くのしかかる社会では、将来に希望をもって次のステップに進むことも困難です。
少子化対策は、マッチングアプリやイベントではなく、奨学金を返済不要な給付型とし、住居費や教育費の負担を軽減するなど、若年層の将来への不安を取り除く施策によるべきだと思います。
また、東京都の豊かな財政を思い付きのような事業に使うことは止め、都民の生活を支え、社会の将来を創りだす事業のために効率的に使うべきです。
提言❶
卒業後に借金返済が待っている社会を変える！
給付型奨学金の創設・奨学金返済負担の軽減
給付型奨学金利用者を対象にした調査では、今後の奨学金の返済に7割の人が不安を、4割台半ばが返済の負担感に苦しさを実感しており、また貸与型奨学金を返済中の人を対象にした調査では、4割強の人が「結婚に影響している」と答え、4割前後が「出産」「子育て」「持ち家取得」に影響があると回答しています（労働者福祉中央協議会の全国調査）。
卒業後、長期間にわたって毎月数万円の奨学金返済を続けなければならないことによる経済的不安を抱えていては、結婚や出産、自宅の購入、転職・起業などの「次の一歩」を踏み出すことも難しくなってしまいます。
貸与型奨学金は若い人たちの活力を奪っているといっても過言ではありません。
大学や専門学校を卒業したその日から何百万という奨学金という名の借金を背負わされる社会は変える必要があります。
そこで、
を提言します。
高等教育の受益者は、高等教育を受ける学生個人だけではありません。高等教育を受けた人材によって産業が支えられ、その納税によって財政が支えられることを考えれば、社会全体も高等教育の受益者といえます。
勉強する若者を社会全体で応援する仕組みを創るべきです。
提言❷
住まいは人権、住み続けられる都心部を創る！
家賃助成制度の創設・住宅ローン控除の拡充など
最近は、家賃や住宅の価格が大幅に上昇しています。東京都区部での新築マンション価格の平均は1億円を超え、「普通の人」には手が届かない状態です。
不動産価格の高騰に伴い、家賃相場も上昇し、新宿区をはじめとする都心部において、住むこと、住み続けることが難しくなってきています。
しかし、住まいは「衣食住」の一つ、人間の生活の基本です。
「普通の人が住み続けられる都心部」を実現するため、
を提言します。
東京都では、不動産価格の高騰を反映し、過去5年間で、固定資産税・都市計画税の税収が2000億円以上増えています。
不動産価格の高騰によって増えた税収は、同じ原因によって生じる家計負担を緩和するために都民に還元すべきです。
新宿区でも子育てファミリー世帯向けに月額3万円、最長5年間の家賃助成（「民間賃貸住宅家賃助成」）を行っていますが、募集数が50世帯に限られています。
東京都の豊かな財政を活かし、新宿区と同様の生活支援を行うべきと考えます。
提言❸
都庁舎ではなく都民のくらしに光を！
税金の無駄遣いを徹底削減・生活重視予算へ転換
東京都では、この数年の間、法人事業税、都民税や固定資産税・都市計画税などで、大幅に税収が増えています。令和7年度予算では、令和6年度と比較して約5400億円の税収増が見込まれています。
他方で、この豊かな財政を背景に、都庁舎に光を当てるプロジェクションマッピングに2年間で約16億5000万円、お台場の世界最大級の噴水に約26億円、「東京アプリ」の開発と普及に約800億円と、無駄遣いと思える予算を投じています。
都民の税金・都の財産は、都民のくらしを支え、東京の未来を創るために使うべきです。
財政改革を通じてこうした無駄遣いを止め、増えた税収を、子育て世代・将来世代の教育費負担の軽減、家賃助成・住宅ローン控除の拡充や減税、物価高対策に振り向け、「都庁舎ではなく、都民のくらしに光を当てる」都政の実現を目指します。