－子どもの保育・居場所の充実－
新宿区では、保育園待機児童問題に集中的に取り組んできたことから、保育園の待機児童数は2015年の168人から2018年の25人へと減少しています。引き続き定員拡大に取り組むことで待機児童ゼロの実現が視野に入ってきました。
他方で、保育園に通っていた子どもたちが小学校に上がると、特に低学年の間は放課後（保護者が仕事から帰宅するまでの間）の保育・居場所が必要になります。学童保育（学童クラブ）を利用できないことによって保護者の就業に支障をきたす「小1の壁」が各地で問題となっています。
新宿区では2016年から2018年の間に区立学童クラブの在籍数が約180名増加した一方で、定員は20名分しか増えておらず、需給のギャップが拡大しています。大幅な定員オーバーとなっている学童クラブがいくつもあり、早急な定員拡大等の対応が求められています。
区では、2019年度に次期「子ども・子育て支援事業計画」を策定して対応する方針を示していますが、具体的な計画は未だ明らかになっていないため、この点を確実に進める必要があります。
また、学童クラブに子どもが通う保護者の間では、学校休業期間中の昼食の提供が問題となっています。お弁当を持たせることが原則となっていますが、保護者の負担や夏場のお弁当の安全管理のことを考えると、学童クラブにおいて昼食提供を行う選択肢もあります。
区では、衛生管理やアレルギー対応等の課題があるため学童クラブで昼食を提供することは検討しないとの立場ですが、既に23区内の千代田、中野、板橋、葛飾で実施されていることから、区が挙げる課題は解決可能であると思われます。
次世代を担う子どもたちの保育・教育は、自治体にとって最も重要な事業の一つです。また、共働きで子どもを育てる家庭の多い新宿区では、子どもの保育環境を充実させることは、区民の生活の質の向上に直結します。こうしたことから、子どもの保育・居場所の充実に向けて、さらなる施策を講じる必要があります。
