Q：三雲
東京都は私立高校授業料の無償化など、手厚い私学支援を展開しており、私学経営には巨額の税金が投入されています。公金支出が拡大する以上、都民に対する経営の透明性と説明責任が求められるのは当然です。
改正私立学校法により財務情報の公表が「努力義務」とされましたが、全国トップレベルの財政支援を行う東京都において、情報公表を行わない法人が補助金を受けることは都民の理解を得られません。補助金交付の要件に「財務情報の公表」を加えるなど、実効性を担保する仕組みを構築すべきではないですか。

A：生活文化局長
私立学校法では自主性を重んじることとされており、都はその趣旨を踏まえ補助金を交付している。改正法の規定については、研修会等を通じてインターネット等での公表に努めるよう、各学校法人に対して指導を行っている。

[Point]
新年度からは「いじめ重大事態」などの課題解決に向けた補助金も新設される中、法律で求められる最低限の情報公開すら行わない閉鎖的な法人が、果たして公正な調査や運営を行えるのか疑問が残ります。私学の自主性は尊重すべきですが、多額の公費を投じる以上、最低限の「説明責任」は補助金交付の前提であるべきです。要綱の改正など、一歩踏み込んだ取り組みを求めました。