民泊が宿泊税の対象となることで、都は課税面から民泊事業者の情報を把握することになります。一層の民泊営業の適正化指導を実現するため、都区の情報連携を求めました。また、その税収は観光と地域生活を調和させるために活用すべきです。繁華街を中心とした街の美観を維持するため、区によるゴミ箱設置を財政面で支援するよう求めました。

Q：三雲　令和9年度の宿泊税改正で、新たに住宅宿泊事業（民泊）が課税対象となります。課税によって得られる情報は、区市保健所にとって民泊営業の適正化指導のために有用と思われます。情報連携の在り方について見解を伺います。

A：主税局長　宿泊税の適正・公平な課税には、新たに対象となる民泊も含め、課税対象を適切に把握することが重要である。課税においては、保健所等から得た情報や宿泊予約サイトの料金データをもとに幅広く情報収集した上で税務調査を行い、課税対象を的確に捕捉する。また、調査に当たっては、関係機関と連携を図りつつ適切に対応する。

Q：三雲　観光地の美観維持は急務です。渋谷区では令和8年度より「ゴミ箱設置の義務化」に踏み切るなど、自治体独自の動きも加速しています。区市町村によるICTを活用したスマートゴミ箱の設置支援を進めていくべきと考えますが、見解をうかがいます。

A：環境局長　観光客等によるごみのポイ捨てを防ぐため、旅行者等が、持ち帰りマナーを理解し意識と行動を変えることが必須。このため、都は来年度、関連団体等と連携し広報を展開すると同時に、観光地等で区市町村等がスマートごみ箱を導入する場合、導入や運用経費を支援する。