デジタルインフラの整備と、都民の安全で平穏な生活環境の保護は、決してトレードオフであってはなりません。特に、非常用発電機の巨大な燃料タンクや騒音、悪臭への住民不安は切実です。建設時だけでなく、運営開始後も自治体や住民と災害時対応や点検結果を共有するなど、継続的なリスクコミュニケーションを欠かさないよう、都が事業者を適切に指導することを強く要望しました。

Q：三雲
データセンターはAI社会の基盤ですが、都内各地の住宅地近接エリアでは地域住民との摩擦が深刻化しています。既存の法令がデータセンターを想定していないため、多くの施設が環境アセスメントの対象外となり、事業者が「適法である」ことを盾に住民の不安に寄り添いきれていない課題があります。
都は「立地情報を早期に把握する仕組み」を構築し、計画段階から具体的な環境対策の実施と公開、そして建設後も継続的に住民と対話を行うガイドラインを整備すべきと考えますが、見解を伺います。

A：環境局長・都技監
都独自の仕組みを構築し、早い段階でデータセンターの情報を把握していく。ガイドラインでは、地域における円滑な対話のポイントや事業者への調整の目安となる好事例を整理し、地域における理解と調整が図られる環境を整備していく。