行政手続がデジタル化することによる利便性の向上や行政コストの削減も大切ですが、行政が本来備えているべき公平性・平等性をしっかり確保する必要があります。「それぞれの目的や対象などを踏まえながら条例の趣旨に基づき適切に対応している」とのことですので、特に生活支援事業において、給付を受ける都民に負担を生じない仕組みでの事業実施を求めました。

Q：三雲　「東京アプリ生活応援事業」ではスマートフォンでの「東京アプリ」の利用が必須とされていますが、生活支援を必要とする世帯や単身高齢者が、支援を受けるために数万円の機材購入や通信費負担を迫られるとすれば、それは本末転倒な「支援の有料化」であり、物価高騰の中での生活支援は多くの都民にとって「絵に描いた餅」となります。
今後、東京都が行う生活応援事業を始めとする様々な給付事業においては、事業実施のためのインフラ整備は、行政において負担すべきであり、その費用は行政サービスを受ける一人一人の都民に負担させるべきではありません。都の見解をうかがいます。

A：デジタルサービス局長　都は、東京デジタルファースト条例に基づき、デジタルに不慣れな方への配慮を確保しつつ、行政サービスの根幹である行政手続をデジタルで行うことを原則としており、それぞれの目的や対象などを踏まえながら、条例の趣旨に基づき適切に対応している。