3月18日の経済港湾委員会において、産業労働局に対し「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」に関する質疑を行いました 。

本事業の奨励金申請については、昨年12月の募集時にアクセス集中によるサーバーダウンが発生し、受付が中止された経緯があります 。これを受け、都は1分間に最大4万件のアクセスに対応可能な独自の事前エントリーシステムを構築し、3月18日に再受付を行いました。しかし、午前10時の受付開始直後から「画面にアクセスできない」「即座に締め切られた」といった声が数多く寄せられました。

このため、同日の質疑では、まず事象の詳細と障害箇所の特定を求めました。また、繋がらなかった事業者が「不具合で繋がらなかったのか、既に終わっていたのか」すら判断できない状況は、行政としての説明責任を果たしているとは言い難い点も指摘しました。

都側は、アクセス状況については現在調査中であるとしつつ、様々な原因を想定して確認を進めるとの答弁に留まりました。

本事業については、制度設計にも課題があると思われます。
都内には40万社以上の中小企業が存在しますが、都が掲げる3年間で計1万件という採択枠は全体の2.5%未満に過ぎません。今回の募集枠2000件という設定も、過去の反響から見て予測される申請数に対して著しく過小であったと言わざるを得ません。
条例施行により対策が努力義務化される中、都の呼びかけに応じてコストをかけて準備した事業者が、先着順という不安定な手続きによって報われない状況は、施策の信頼性を損なうものです。

本事業の実効性を担保するため、予算の大幅な拡充と採択枠の拡大を含む事業の再検討を要望しました。

社会課題の解決を掲げる以上、真摯に取り組む事業者が公平に支援を受けられる環境整備が不可欠です。
引き続き、調査結果を注視し、制度の改善を求めてまいります。