増え続ける都税収入を都庁プロジェクションマッピング、お台場の噴水や「東京アプリ」の800億円など思い付きのような事業に使ってしまうのではなく、物価の高騰や不動産価格・家賃の高騰が家計を圧迫していることへの対策（給付や減税）、また子ども・若者に対する教育の側面での支援に使うべきと訴えました。
高田馬場の商店街でお世話になっている方にご挨拶したり、長年お世話になってきた同業の方と一緒に写真を撮っていただくなど、朝から元気付けられました。